(1)　家事に関するサービス

(2)　身体の介護に関するサービス

(3)　相談及び助言に関するサービス

(1)　昼間帯　午前8時から午後6時まで

(2)　早朝、夜間帯　午前6時から午前8時まで及び午後6時から午後10時まで

(3)　深夜帯　午後10時から翌日の午前6時まで

(1)　ホームヘルパーの派遣は、原則として当該精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)からの申込みにより行うものとする。ただし、市長が必要と認める場合にあっては、申込みは事後でも差し支えないものとする。

(2)　市長は、申込みがあった場合は、その必要性を検討し、できる限り速やかにサービス供与の要否を決定するものとする。

(3)　前号に定めるサービス供与の要否決定に当たっては、手帳又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けていることを証する書類の所持、主治医の有無及び利用者等の同意を得て主治医の意見を求めることなどにより、病状の安定及び定期的な通院について確認するものとする。

(4)　市長は、当該精神障害者の身体の状況及びそのおかれている環境を十分に勘案して、利用者に対するホームヘルパー派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。)及び供与されるサービスの内容並びに費用負担区分を決定するものとする。

(5)　市長は、利用者等の利便を図るため、運営主体を経由してホームヘルパーの派遣の申込みを受理することができる。

(6)　市長は、サービスを供与する決定をしたときは、利用者等に対し精神障害者居宅介護等利用者証(様式第6号)を交付するものとし、利用者等は、これを運営主体に提示し、利用に関する手続を行うものとする。

(7)　運営主体は、サービスの供与の開始に際し、あらかじめ利用者等に対し当該利用者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用者の同意を得て、サービスの供与の契約を締結するものとし、サービスの供与に当たっては、利用者等の多様なニーズに応じて、時間外、休日、夜間等における対応及び派遣体制について配慮するものとする。

(8)　市長は、利用者等について、定期的にサービスの供与の継続の要否について見直しを行うこととする。

(1)　心身ともに健全であること。

(2)　別に定める講習又はこれと同程度以上の講習であると市長が認めたものを終了していること。

(3)　精神障害者福祉に理解と熱意を有していること。

(4)　精神障害者の介護、家事及び相談助言を適切に実施する能力を有していること。

(1)　採用時の研修

(2)　年1回以上の定期研修

(1)　ホームヘルパーは、その勤務中常に身分を証明する証票を携行するものとする。

(2)　ホームヘルパーは、その業務を行うに当たって、利用者の人格を尊重してこれを行うとともに、利用者の身上及び家庭に関し知り得た秘密は、これを守らなければならない。

(3)　ホームヘルパーは、原則として対象世帯を訪問するごとに利用者の確認を受けるものとする。

(4)　ホームヘルパーは、サービス供与開始時その他必要な場合には、保健師等が行う訪問指導と連携するものとする。

(5)　ホームヘルパーは、サービス供与中に利用者の病状が急変したときその他必要な場合には、速やかに市及び主治医等の医療機関に報告するものとする。この場合において、報告を受けた市は、速やかに関係機関への連絡を行うとともに必要な措置を講ずるものとする。

(6)　ホームヘルパーは、対象世帯を訪問するごとに訪問記録を作成するものとし、運営主体は、これを定期的に市に提出するものとする。

(7)　市は、当該事業の実施について、地域住民に対して広報紙等を通じて周知を図るものとする。

(8)　市は、業務の適正な実施を図るため、運営主体が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講じるものとする。

(9)　市は、当該事業を行うため、ケース記録、サービス供与決定調書、利用者等負担金収納簿その他必要な帳簿を整備し、5年間保存するものとする。

(10)　運営主体は、当該事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともにケース記録等の帳簿を整備し、5年間保存するものとする。