○朝来市介護保険条例

平成17年4月1日

条例第155号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 介護認定審査会(第2条・第3条)

第3章 保険料(第4条―第13条)

第4章 雑則(第14条)

第5章 罰則(第15条―第19条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、介護保険事業の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。

第2章 介護認定審査会

(委員の定数)

第2条 朝来市介護認定審査会の委員の定数は、30人以内とする。

(報酬及び費用弁償)

第3条 委員の報酬及び費用弁償は、朝来市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年朝来市条例第63号)の定めるところによる。

第3章 保険料

(保険料率)

第4条 平成30年度から令和2年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額(以下「保険料」という。)とする。

(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号に掲げる者 39,480円

(2) 令第39条第1項第2号に掲げる者 55,272円

(3) 令第39条第1項第3号に掲げる者 59,220円

(4) 令第39条第1項第4号に掲げる者 71,064円

(5) 令第39条第1項第5号に掲げる者 78,960円

(6) 令第39条第1項第6号に掲げる者 94,752円

(7) 令第39条第1項第7号に掲げる者 102,648円

(8) 令第39条第1項第8号に掲げる者 118,440円

(9) 令第39条第1項第9号に掲げる者 134,232円

(10) 令第39条第1項第10号に掲げる者 138,180円

2 平成30年度から令和2年度までの令第39条第1項第6号イの市町村の定める額は、120万円とする。

3 平成30年度から令和2年度までの令第39条第1項第7号イの市町村の定める額は、200万円とする。

4 平成30年度から令和2年度までの令第39条第1項第8号イの市町村の定める額は、300万円とする。

5 平成30年度から令和2年度までの令第39条第1項第9号イの市町村の定める額は、400万円とする。

6 第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成30年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず35,532円とする。

7 第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和2年度の各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、令和元年度においては29,616円とし、令和2年度においては23,688円とする。

8 前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和2年度の各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「29,616円」とあるのは「45,408円」と、「23,688円」とあるのは「35,532円」と読み替えるものとする。

9 第7項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和2年度の各年度における保険料率について準用する。この場合において、第7項中「29,616円」とあるのは「57,252円」と、「23,688円」とあるのは「55,272円」と読み替えるものとする。

(普通徴収に係る納期)

第5条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

第1期 4月1日から同月30日まで

第2期 6月1日から同月30日まで

第3期 8月1日から同月31日まで

第4期 10月1日から同月31日まで

第5期 12月1日から同月25日まで

第6期 2月1日から同月末日まで

2 前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者及び連帯納付義務者に対しその納期を通知しなければならない。

3 次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

4 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の月割り)

第6条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

(普通徴収の特例)

第7条 保険料の額の算定の基礎に用いる市民税の課税非課税の別又は地方税法(昭和25年法律第226号。以下「地方税法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第1号被保険者について、その者の前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として徴収する。

2 前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)

第8条 前条第1項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入通知書の交付を受けた日から30日以内に市長に同項の規定によって徴収される保険料の額の修正を申し出ることができる。

2 前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第1項の規定によって徴収する保険料の額を修正しなければならない。

(保険料の額の通知)

第9条 保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者及び連帯納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料及び延滞金)

第10条 この条例に定めるもののほか、保険料の督促手数料及び延滞金に関しては、朝来市税条例(平成17年朝来市条例第76号)の定めるところによる。

(保険料の徴収猶予)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したとき。

2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者で必要があると認められるものに対し、保険料を減額し、又は免除することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したとき。

(5) 第1号被保険者が法第63条に規定する施設に拘禁されているとき。

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限

(3) 減免を必要とする理由

3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第13条 第1号被保険者は、毎年度4月15日(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)までに、第1号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市民税の非課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得につき、地方税法第317条の2第1項の申告書(当該第1号被保険者及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が同法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合においては、この限りでない。

第4章 雑則

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(過料)

第15条 市は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者を10万円以下の過料に処する。

第16条 市は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない場合においては、その者を10万円以下の過料に処する。

第17条 市は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その者を10万円以下の過料に処する。

第18条 市は、偽りその他不正の行為により保険料その他法及びこの条例の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第19条 第15条から前条までの過料の額は、情状により、市長が定める。

2 第15条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の生野町介護保険条例(平成12年生野町条例第18号)、和田山町介護保険条例(平成12年和田山町条例第3号)、山東町介護保険条例(平成12年山東町条例第8号)又は朝来町介護保険条例(平成12年朝来町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった保険料については、なお合併前の条例の例による。

(罰則に関する経過措置)

4 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

5 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条第1項の規定に基づき、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、同年4月1日から行うものとする。

(平成29年度における保険料率の特例)

6 平成29年度における保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令附則第20条第1項第1号に掲げる者 30,780円

(2) 令附則第20条第1項第2号に掲げる者 47,880円

(3) 令附則第20条第1項第3号に掲げる者 51,300円

(4) 令附則第20条第1項第4号に掲げる者 59,508円

(5) 令附則第20条第1項第5号に掲げる者 68,400円

(6) 令附則第20条第1項第6号に掲げる者 82,080円

(7) 令附則第20条第1項第7号に掲げる者 88,920円

(8) 令附則第20条第1項第8号に掲げる者 102,600円

(9) 令附則第20条第1項第9号に掲げる者 116,280円

(10) 令附則第20条第1項第10号に掲げる者 119,700円

7 平成29年度における令附則第20条第1項第6号イの市町村の定める額は、120万円とする。

8 平成29年度における令附則第20条第1項第7号イの市町村の定める額は、190万円とする。

9 平成29年度における令附則第20条第1項第8号イの市町村の定める額は、290万円とする。

10 平成29年度における令附則第20条第1項第9号イの市町村の定める額は、400万円とする。

附 則(平成18年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

2 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下この項から第4項において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課せられていないものとした場合、第4条第1号に該当するもの 30,090円

(2) 第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第4条第2号に該当するもの 30,090円

(3) 第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第4条第3号に該当するもの 37,840円

(4) 第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号。以下「平成17年改正地方税法」という。)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第4条第1号に該当するもの 34,200円

(5) 第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第4条第2号に該当するもの 34,200円

(6) 第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第4条第3号に該当するもの 41,490円

(7) 第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第4条第4号に該当するもの 49,240円

3 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第4条第1号に該当するもの 37,840円

(2) 第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第4条第2号に該当するもの 37,840円

(3) 第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第4条第3号に該当するもの 41,490円

(4) 第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(平成17年改正地方税法附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第4条第1号に該当するもの 45,600円

(5) 第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第4条第2号に該当するもの 45,600円

(6) 第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第4条第3号に該当するもの 49,240円

(7) 第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第4条第4号に該当するもの 52,890円

4 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 条例第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、条例第4条第1号に該当するもの 37,840円

(2) 条例第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、条例第4条第2号に該当するもの 37,840円

(3) 条例第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、条例第4条第3号に該当するもの 41,490円

(4) 条例第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号に該当する者(以下この項において「第5号該当者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、条例第4条第1号に該当するもの 45,600円

(5) 条例第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、条例第4条第2号に該当するもの 45,600円

(6) 条例第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、条例第4条第3号に該当するもの 49,240円

(7) 条例第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、条例第4条第4号に該当するもの 52,890円

(経過措置)

5 この条例の施行の日の前日までに、改正前の朝来市介護保険条例の規定により課した、又は課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

2 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、この条例による改正後の朝来市介護保険条例第4条第4号の規定にかかわらず、45,720円とする。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、改正前の朝来市介護保険条例の規定により課した、又は課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

2 令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、この条例による改正後の朝来市介護保険条例第4条第1項第3号の規定にかかわらず、41,328円とする。

3 令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、この条例による改正後の朝来市介護保険条例第4条第1項第4号の規定にかかわらず、51,660円とする。

(経過措置)

4 この条例の施行の日の前日までに、改正前の朝来市介護保険条例の規定により課した、又は課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、改正前の朝来市介護保険条例の規定により課した、又は課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の朝来市介護保険条例の規定により課した、又は課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の朝来市介護保険条例の規定により課した、又は課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成31年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の朝来市介護保険条例の規定により課した、又は課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の朝来市介護保険条例の規定により課した、又は課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

朝来市介護保険条例

平成17年4月1日 条例第155号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成17年4月1日 条例第155号
平成18年3月31日 条例第18号
平成20年3月26日 条例第12号
平成21年3月30日 条例第9号
平成24年3月29日 条例第15号
平成27年3月30日 条例第14号
平成29年3月29日 条例第11号
平成30年3月27日 条例第6号
平成31年3月29日 条例第15号
令和2年3月31日 条例第20号