○朝来市介護保険給付における受領委任払事務取扱要綱

平成17年4月1日

告示第96号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険給付のうち、償還払となる給付について、受領委任払方式を実施することにより被保険者の一時的な支払の負担を軽減し、安定した介護保険のサービスの利用促進を図るため、その実施方法等について定めるものとする。

(受領委任の対象とする保険給付)

第2条 受領委任の対象とする保険給付は、次のとおりとする。

(1) サービス利用限度額内の住宅改修費

(2) サービス利用限度額内の福祉用具購入費

(受領委任の対象者)

第3条 受領委任支払いの対象者は、介護保険の認定を受けた要支援又は要介護の者(以下「サービス利用者」という。)のうち、前条に定めるサービスを利用した者とする。

(受領委任の対象となる事業者)

第4条 受領委任の対象となる事業者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第41条に定める者で、前条のサービス利用者から委任を受け、市長が定める契約書に基づき契約を行った者とする。

(受領委任の手続)

第5条 サービス利用者は、事業者から第2条の保険給付を受けた場合は、保険給付額の1割を前条に定める事業者に支払った後、朝来市介護保険条例施行規則(平成17年朝来市規則第112号)に基づく様式に、受領委任承諾書(別記様式)を添付し、市長に申請するものとする。

(受領委任分の保険給付)

第6条 市長は、前条の申請があった場合は、申請の内容を審査し保険給付する額を決定し、サービス利用者に通知するとともに、給付決定額を事業者に支払うものとする。

(不正利得の返還)

第7条 市長は、第3条の対象者及び第4条の事業者が偽りその他不正行為によってこの告示による受領委任の手続を行ったと認めるときは、その者から請求のある保険給付費を支給しないことができるものとし、既に保険給付費を支給していた場合は、相当する金額の全額又は一部を返還させることができるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条 この告示に基づき発生する権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の介護保険給付における受領委任払事務取扱要綱(平成13年1月1日生野町、平成14年4月1日適用)、介護保険給付における受領委任払事務取扱要綱(平成12年和田山町要綱第29号)又は介護保険給付における受領委任払事務取扱要綱(平成13年朝来町要綱第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

画像

朝来市介護保険給付における受領委任払事務取扱要綱

平成17年4月1日 告示第96号

(平成17年4月1日施行)