○朝来市在宅健康管理・介護支援サービス事業実施要綱

平成17年4月1日

告示第97号

(趣旨)

第1条 市は、地域における生涯を通じた健康づくり、適切な保健・医療の確保、住民福祉サービスの提供等の包括的な地域トータルケアの体制づくりを積極的に推進し、健康で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、在宅健康管理・介護支援サービス事業(以下「事業」という。)を実施する。

(対象者)

第2条 この事業の対象者(以下「利用者」という。)は、朝来市ケーブルテレビジョンの加入者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する住民とする。

(1) 高齢者世帯

(2) 寝たきり者

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳を所持する者のうち、障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の障害程度等級が1級又は2級に該当する重度の肢体不自由者

(4) 継続的に健康管理が必要と認められる者

(利用の申請)

第3条 この事業によるサービスを希望する者は、在宅健康管理・介護支援サービス利用申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(利用者の決定)

第4条 市長は、申請書を受理したときは、第2条に基づいて審査し、利用者を決定するものとする。

2 市長は、利用者が第2条に該当しなくなったときは、利用の廃止を決定する。

3 市長は、第1項の規定により利用の可否を決定したときは、在宅健康管理・介護支援サービス利用決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

4 市長は、第1項及び第2項の規定により利用の可否を決定したときは、速やかに在宅健康管理・介護支援サービス機器の設置又は撤去をするものとする。

(使用貸借手続)

第5条 決定通知を受けた利用者が機器の貸与を受けたときは、市長に在宅健康管理・介護支援機器預かり書(様式第3号)を提出しなければならない。

(機器の保全責任等)

第6条 利用者の機器使用上の保全責任等については、朝来市ケーブルテレビシステム施設条例(平成17年朝来市条例第11号)に定める規定を準用する。

(保守管理等)

第7条 利用者に貸与した機器等の保守管理は、市が行う。

2 前項に基づく保守管理経費、及び機器更新に係る費用は、市の負担とする。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の在宅健康管理・介護支援サービス事業実施要綱(平成13年朝来町要綱第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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朝来市在宅健康管理・介護支援サービス事業実施要綱

平成17年4月1日 告示第97号

(平成17年4月1日施行)