○朝来市農林畜産振興対策事業補助金等交付規則

平成17年4月1日

規則第134号

(趣旨)

第1条 この規則は、農林畜産業の振興を図るため、事業施行者の行う農林畜産振興対策事業に要する経費について、市が助成する補助金等の交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「補助金等」とは、予算の範囲内において交付する補助金、交付金及び利子補給金をいう。

2 この規則において、「農林畜産振興対策事業」とは、別表に掲げる事業をいう。

(事業施行団体等)

第3条 この規則の適用を受けて農林畜産振興対策事業(以下「事業」という。)を施行できる者は、市内の農業協同組合、森林組合又はこれに準ずる団体、農林畜産業を営む数人の共同施行者及び市長が適当と認めた者とする。

(補助金等の交付申請)

第4条 この規則により補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)を指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条 市長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等の交付の決定を行う。

2 市長は、前項の決定に当たって必要な条件を付けることができる。

3 市長は、交付決定の内容及びこれに付した条件を、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により、当該決定に係る者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条 前条第3項の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内に申請の取下げをすることができる。

2 前項の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。

(事業の変更)

第7条 補助金等の交付の決定を受けた者(以下「施行者」という。)は、事業の内容又は市長の条件を変更しようとするときは、事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは事業内容変更承認通知書(様式第4号)により、補助金等の交付を変更しようとするときは、補助金等交付決定変更通知書(様式第5号)により、当該施行者に通知するものとする。

(事業の中止又は廃止)

第8条 施行者は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、遅滞なくその旨を事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)により市長に届け出てその承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を事業中止(廃止)承認通知書(様式第7号)により当該施行者に通知するものとする。

3 補助金等の決定に係る事業に出来高がある場合の第1項の承認で、事業の中止又は廃止が特別の事情があり、かつ、当該出来高に係る事業がその目的のため効果があると市長が認めるときは、その出来高に応じ補助金等の交付の決定を前条に準じ変更することができる。

(事業の着手届)

第9条 施行者は、事業に着手したときは、別に定める場合のほか、遅滞なく事業着手届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(事業実施状況の報告)

第10条 施行者は、市長から報告を求められたときは、事業実施状況報告書(様式第9号)により事業の実施状況を報告しなければならない。

(事業完了の届出)

第11条 施行者は、事業が完了したときは、別に定める場合のほか、遅滞なく事業完了届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付時期)

第12条 補助金等は、事業の完了後必要な検査又は調査を行い、その事業費を審査して交付するものとする。

2 市長は、必要があると認める場合は、前項の規定にかかわらず補助金等の概算交付をすることができる。

(補助金等の請求)

第13条 補助金等の交付を受けようとする者は、請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条 施行者は、別に定める場合のほか、事業の実績を事業完了後速やかに実績報告書(様式第12号)により市長に報告しなければならない。

(補助金等交付決定の取消し、返還等)

第15条 市長は、施行者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その者に対し、補助金等の交付の決定を取り消し、交付すべき補助金等を交付せず、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部を期限を定めて返還させることがある。

(1) この規則に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により、補助金等の交付の決定、又は交付を受けたとき。

(3) 天災地変その他補助金等の交付の決定後に生じた事情の変化により、事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

(4) 補助金等を当該事業の目的外に使用したとき。

2 市長は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を補助金等交付決定取消通知書(様式第13号)により当該施行者に通知するものとする。

(延滞金の納付)

第16条 前条の規定により補助金等の返還を命ぜられた者で当該補助金等を指定期日までに納付しなかったときは、朝来市税条例(平成17年朝来市条例第76号)第19条に規定する延滞金を加算した金額を市に納付しなければならない。

2 市長は、前項の場合においてやむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(帳簿等の整備)

第17条 この規則により補助金等の交付を受けた者は、当該補助金等に係る事業の実施に関する経理又は事業実績を明らかにした帳簿若しくは書類を整理し、保存しなければならない。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の農林畜産振興対策事業補助金等交付規則(昭和42年和田山町規則第90号)、補助金等の基準に関する規則(昭和34年山東町規則第4号)又は朝来町農業振興事業補助金交付要綱(昭和59年朝来町要綱第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

農業振興事業

(1) 良質米生産に関するもの

(2) 有機栽培農業に関するもの

(3) 土づくりに関するもの

(4) 生産調整の推進に関するもの

(5) 集落営農に関するもの

(6) 果樹振興に関するもの

(7) 農業者育成に関するもの

(8) 地域特産作物振興に関するもの

(9) その他

畜産振興事業

(1) 和牛、肉用牛、養鶏の振興に関するもの

(2) 家畜糞尿の処理に関するもの

(3) その他

林業振興事業

(1) 林産物の振興に関するもの

(2) 森林の整備に関するもの

(3) 森林技術者の確保育成に関するもの

(4) その他

土地改良事業

(1) ほ場整備に関するもの

(2) 農業用用排水施設整備に関するもの

(3) 農道整備に関するもの

(4) 暗渠排水事業に関するもの

(5) 客土事業に関するもの

(6) 畦畔整備事業に関するもの

(7) その他

環境整備事業

(1) 農林畜産物加工に関するもの

(2) 有害鳥獣被害防止施設に関するもの

(3) その他

水産振興事業

(1) 内水面養魚に関するもの

(2) その他

農地農業用施設災害復旧事業

(1) 農地農業用施設災害復旧事業に関するもの

その他

(1) 国県の農林水産省関係補助事業の対象となる事業

(2) 市長が必要と認めた農林畜産振興事業

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朝来市農林畜産振興対策事業補助金等交付規則

平成17年4月1日 規則第134号

(平成18年11月27日施行)