○朝来市森林技術者確保対策事業補助金交付要綱

平成17年4月1日

告示第135号

(趣旨)

第1条 この告示は、朝来市農林畜産振興対策事業補助金等交付規則(平成17年朝来市規則第134号。以下「規則」という。)に基づき、朝来市森林技術者確保対策事業(以下「事業」という。)補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「森林技術者」とは、兵庫県森林組合連合会(以下「県森連」という。)の確保計画に基づいて森林組合が確保する月給制の森林組合現業職員及び作業班員で、森林技術者として雇用を開始したときの満年齢がおおむね40歳以下のものをいう。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、森林組合が確保する月給制の森林組合現業職員及び作業班員で、雇用を開始したときの満年齢が41歳以上49歳以下の者を森林技術者とすることができる。

3 森林技術者は、森林の育成など森林整備等に従事し、公益的及び広域的な活動を行うものとする。

(事業施行団体)

第3条 この告示の適用を受けて事業を施行できる者(以下「施行者」という。)は、生野町森林組合、和田山町森林組合、山東町森林組合及び朝来町森林組合とする。

(事業の内容)

第4条 この事業は、施行者が県森連の確保計画に基づいて森林技術者を確保した場合において、当該森林技術者について施行者が負担する別表に定める社会保障制度掛金等の年間間接的経費の一部を助成するものとする。ただし、第2条第2項に規定する森林技術者に係る助成期間は、3箇年間を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条 施行者は、前条第2項の期間終了後、速やかに規則第5条に基づく補助金等交付申請書を市長に提出しなければならない。

(事業着手の届出)

第6条 規則第10条の事業着手届については、第2条第1項の森林技術者の場合には、施行者が県森連に提出する森林技術者確保計画書の写しの提出をもって届出とみなし、同条第2項の森林技術者の場合には、特定森林技術者確保計画書(別記様式)の提出をもって届出とみなす。

(実績報告)

第7条 施行者は、規則第15条の実績報告に当たって、第2条第1項の森林技術者については、施行者が県森連に提出する森林技術者確保実績報告書の写しを添付しなければならない。

(補助金)

第8条 森林技術者1人当たりの補助金の額は、別表に定める社会保障制度掛金等の年間施行者負担額の合計の4分の1の額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

2 前項の補助金の額は、20万円を限度とする。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の森林技術者確保対策事業補助金交付要綱(平成8年和田山町要綱第7号)又は森林技術者確保対策事業補助金交付要綱(平成5年朝来町要綱第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第4条、第8条関係)

区分

社会保障制度の内容

加入の条件

医療保険

健康保険

完全加入

年金保険

農林年金、厚生年金、企業年金

いずれか完全加入

雇用保険

雇用保険

完全加入

災害保険

労災保険、労災上乗せ保険

いずれも完全加入

退職金制度

事業体の退職金制度

中小企業退職金共済

林業退職金共済制度

営林緑化労働基金制度等

いずれか完全加入(複数加入可)

画像

朝来市森林技術者確保対策事業補助金交付要綱

平成17年4月1日 告示第135号

(平成17年4月1日施行)