○朝来市美林造成促進対策要綱

平成17年4月1日

告示第137号

(目的)

第1条 本市は、80パーセント以上が山林であり、戦後一貫して針葉樹を中心とした拡大造林が行われたことにより、現在の人工林(針葉樹)が形成されていて、その大半は、現在、間伐等を必要とする幼若齢林であり、間伐等実施状況は林業を取り巻く厳しい情勢から、極めて不十分な状況で、このような状況が今後も続くとした場合緑豊かな森林の造成に重大な悪影響を及ぼすことが憂慮される。したがって、この告示は、朝来市内の森林組合(以下「森林組合」という。)と一体となり、組織的、集団的な間伐等の計画増進により、美林づくりを促進し緑豊かな森林の育成を図ることを目的とする。

(基本方針)

第2条 市は、おおむね5箇年を見通した、間伐等の総合的な促進を図るものとする。

2 緑豊かな森林の育成のためには、間伐等の必要性を林家に普及啓蒙し、森林が長期間の適正な管理施業によって育成されることを周知する。

3 事業の実施に当たっては、適正な施業が実施されるよう、県等関係機関の指導の下に実施する。

4 事業の実施に当たっては、国及び県の事業を積極的に活用するとともに、森林組合の協力を得て実施するものとする。

(事業の推進方法)

第3条 間伐等を促進するに当たっては、次に掲げる事項を重点的に推進する。

(1) 組織的、集団的な間伐の推進(1団地40ha~50ha)

(2) 間伐等技術の普及

(3) 間伐等作業道の整備

(補助金)

第4条 市内に森林を有する者が森林組合へ委託契約をし、実施する間伐等事業のうち、流域公益保全林整備事業及び被害地等森林整備事業を補助金交付の対象とする。

2 市の補助金は、森林組合が必要とする事業実施経費のうち直接労務費に0.05を乗じて得た額の範囲内において森林組合を窓口に交付する。

3 市の補助金の交付を受けようとする者は、県等関係機関又は間伐士の指導を受けて事業を実施するものとする。

4 実施した事業量は、次に掲げる面積及び伐木数により認定する。

(1) 面積 周囲測量又は簡易測量により面積を算定する。

(2) 伐木数 毎木調査又は標準値調査により算定する。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の朝来町美林造成促進対策要綱(平成14年朝来町要綱第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

朝来市美林造成促進対策要綱

平成17年4月1日 告示第137号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第3節
沿革情報
平成17年4月1日 告示第137号