○朝来市森林整備地域活動支援交付金交付要綱

平成17年4月1日

告示第138号

(目的)

第1条 この告示は、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう適切な森林整備の推進を図る観点から森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を交付することにより、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な森林の現況の調査その他の地域における活動の確保を図ることを目的として定める。

(交付金の交付対象)

第2条 市は、予算の範囲内において、この告示に基づき、事業に要する経費の一部を交付するものとし、当該交付の対象者、事業対象経費及び交付額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条 前条の交付金の交付を受けようとする者は、交付金交付申請書(様式第1号)及び市長が別に定める添付書類をその指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の交付の決定)

第4条 市長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る交付金を交付すべきものと認めたときは、交付金の交付決定(以下「交付決定」という。)を行う。

2 市長は、交付決定を行う場合において、当該交付金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すものとする。

3 市長は、交付決定の内容及びこれに付した条件を、交付金交付決定通知書(様式第2号)により当該交付金の交付申請をした者に通知するものとする。

(中止又は廃止)

第5条 事業者は、事業の中止又は廃止を行おうとする場合は、事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出に対し、届出事項を承認すべきものと認めたときは、事業中止(廃止)承認通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第6条 事業者は、第4条第3項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、交付金変更交付申請書(様式第5号)及び市長が別に定める添付書類をその指定する期日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、第4条第1項及び第2項の規定に準じ決定を行い、交付金交付決定変更通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 事業者は、事業が完了したとき(事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)又は第4条の交付決定に係る市の会計年度が終了したときは、事業実績報告書(様式第7号)及び市長が別に定める添付書類をその指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の請求)

第8条 市長は、第4条第3項の交付決定通知を行った後、事業者から提出される交付金請求書(様式第8号)により交付金を交付する。

(交付決定の取消し)

第9条 市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 交付金を事業以外の用途に使用したとき。

(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により交付金の交付を受けたとき。

2 市長は、前項の取消しの決定を行ったときには、その旨を交付金交付決定取消通知書(様式第9号)により当該事業者に通知するものとする。

(交付金の返還)

第10条 市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

2 市長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の期限を延長することがある。

(帳簿の備付け)

第11条 事業者は、当該事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該事業が完了した年度の翌年度から10年間保存しなければならない。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成34年3月31日(以下「失効日」という。)限り、その効力を失う。ただし、失効日までに行った第9条の取消し及び第11条の規定による帳簿等の保存については、なおその効力を有する。

附 則(平成19年告示第75号)

この告示は、平成19年9月10日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年告示第107号)

この告示は、平成21年12月25日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成23年告示第126号)

この告示は、平成23年12月27日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第67号)

この告示は、平成24年5月18日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第25号)

この告示は、平成28年3月28日から施行し、改正後の朝来市森林整備地域活動支援交付金交付要綱の規定は、平成27年4月9日から適用する。

附 則(平成28年告示第74号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年5月10日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の朝来市区集会施設整備補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の朝来市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱、第3条の規定による改正前の朝来市社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第4条の規定による改正前の朝来市老人クラブ等社会活動促進事業補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の朝来市高年齢者就業機会確保事業費等補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の朝来市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の朝来市介護保険住宅改修支援業務事務費補助金交付要綱、第8条の規定による改正前の朝来市人生80年いきいき住宅助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の朝来市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の朝来市障害者居宅生活支援相互利用事業実施要綱、第11条の規定による改正前の朝来市身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の朝来市国民健康保険税滞納世帯に係る資格証明書及び短期被保険者証の交付要綱、第13条の規定による改正前の朝来市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第14条の規定による改正前の朝来市機能訓練実施要綱、第15条の規定による改正前の朝来市森林整備地域活動支援交付金交付要綱、第16条の規定による改正前の朝来市街なみ環境整備事業協議会活動助成金交付要綱、第17条の規定による改正前の朝来市知的障害者(児)プール利用補助事業実施要綱、第18条の規定による改正前の朝来市精神障害者短期入所事業実施要綱、第19条の規定による改正前の朝来市知的障害児活動支援事業実施要綱、第20条の規定による改正前の朝来市簡易耐震診断推進事業実施要綱、第21条の規定による改正前の朝来市自立支援教育訓練給付金支給要綱、第22条の規定による改正前の朝来市住宅再建等支援金交付要綱、第23条の規定による改正前の朝来市地域支援事業実施要綱、第24条の規定による改正前の朝来市災害復旧事業補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の朝来市外出支援サービス事業実施要綱、第26条の規定による改正前の朝来市転入者住宅建設等対策事業補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の朝来市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第28条の規定による改正前の朝来市障害者地域活動支援センター事業実施要綱、第29条の規定による改正前の朝来市居宅生活支援事業実施要綱、第30条の規定による改正前の朝来市通所授産施設利用者負担軽減事業実施要綱、第31条の規定による改正前の朝来市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱規程、第32条の規定による改正前の朝来市精神障害者デイケア事業実施要綱、第33条の規定による改正前の朝来市視覚障害者(児)パーソナルコンピュータ貸与事業実施要綱、第34条の規定による改正前の朝来市コミュニケーション支援事業実施要綱、第35条の規定による改正前の朝来市被災者生活再建支援金交付要綱、第36条の規定による改正前の朝来市住民基本台帳実態調査要綱、第37条の規定による改正前の朝来市未熟児養育医療費助成事業実施要綱、第38条の規定による改正前の朝来市専用水道事務取扱要綱及び第39条の規定による改正前の朝来市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年告示第21号)

この告示は、平成29年3月29日から施行する。

別表(第2条関係)

事業対象者

森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成27年4月9日付け26林整森第225号農林水産事務次官依命通知。以下「国要領」という。)に基づき、森林整備地域活動実施協定を市長と締結した者

事業対象経費

事業に要する経費のうち市長が必要と認める経費

交付額

森林経営計画作成促進

①共同施業型

8,000円/ha×積算基礎森林面積以内で市長が必要と認める額

(積算基礎森林は、国要領第4の2の(7)のイにより定められた森林とする。)

②経営委託型

38,000円/ha×積算基礎森林面積以内で市長が必要と認める額

(積算基礎森林は、国要領第4の2の(7)のイにより定められた森林とする。)

不在村森林所有者現地立会(①、②の加算措置)

14,000円/ha×積算基礎森林面積以内で市長が必要と認める額

(積算基礎森林は、国要領第4の2の(7)のイにより定められた森林とする。)

不在村森林所有者境界確定(①、②の加算措置)

17,000円/ha×積算基礎森林面積以内で市長が必要と認める額

(積算基礎森林は、国要領第4の2の(7)のイにより定められた森林とする。)

施業集約化の促進

30,000円/ha×積算基礎森林面積以内で市長が必要と認める額

(積算基礎森林は、国要領第5の2の(7)のイにより定められた森林とする。)

森林境界の確認

16,000円/ha×積算基礎森林面積以内で市長が必要と認める額

(積算基礎森林は、国要領第6の2の(7)のイにより定められた森林とする。)

森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備

①森林経営計画の対象外森林

5,000円/ha×積算基礎森林面積以内で市長が必要と認める額

(積算基礎森林は、国要領第7の2の(6)のイにより定められた森林とする。)

②森林経営計画の対象森林(③を除く。)

6,000円/ha×積算基礎森林面積以内で市長が必要と認める額

(積算基礎森林は、国要領第7の2の(6)のイにより定められた森林とする。)

③森林経営計画対象森林が林班の1/2以上

10,000円/ha×積算基礎森林面積以内で市長が必要と認める額

(積算基礎森林は、国要領第7の2の(6)のイにより定められた森林とする。)

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

朝来市森林整備地域活動支援交付金交付要綱

平成17年4月1日 告示第138号

(平成29年3月29日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第3節
沿革情報
平成17年4月1日 告示第138号
平成19年9月10日 告示第75号
平成21年12月25日 告示第107号
平成23年12月27日 告示第126号
平成24年5月18日 告示第67号
平成28年3月25日 告示第25号
平成28年5月10日 告示第74号
平成29年3月29日 告示第21号