(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)及び都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号)に基づき、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　都市公園の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(区域の変更等)

第3条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止しようとするときは、当該都市公園の名称、位置、区域(都市公園を廃止する場合を除く。)その他必要と認める事項を公示しなければならない。

(住民1人当たりの敷地面積の標準)

第4条　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第5条　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第6条　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準)

第7条　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項に規定する条例で定める基準は、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第115号)で定める基準(福祉のまちづくり条例(平成4年兵庫県条例第37号)第13条第1項に規定する特定施設整備基準(以下「特定施設整備基準」という。)が同令で定める基準を上回る場合にあっては、特定施設整備基準)をもって、その基準とする。

(行為の禁止)

第8条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は次条の許可に係るものについては、この限りでない。

(行為の制限)

第9条　都市公園において、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の禁止及び制限)

第10条　市長は、次のいずれかに該当すると認めたときは、使用を停止し、又は前条の許可を取り消すことができる。

(損害賠償義務)

第11条　都市公園を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はこれに要する経費を負担する等その損害を賠償しなければならない。

(使用料)

第12条　都市公園の使用料は、無料とする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、都市公園の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。