(目的)

第1条　この告示は、自然災害により住宅の被害を受けた住民が、当該住宅の再建(従前居住していた住宅(以下「従前住宅」という。)の存していた土地(土砂災害の発生のおそれその他のやむを得ない事由により当該土地に住宅を建設することができない場合にあっては、当該土地以外の土地)の全部又は一部に新たに住宅を建設することをいう。以下同じ。)、購入、新築又は補修を行う場合に、住宅再建等支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、早期の住宅再建等を支援し、被災地域の早期再生を図ることを目的として定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象災害)

第3条　支援金を受けることができる対象災害は、平成16年度中の自然災害で兵庫県知事が特に定めるもの(以下「該当災害」という。)とする。

(支援金の交付)

第4条　市長は、市の区域内において居住する住宅が該当災害により次に掲げる被害の認定を受けた場合において、当該世帯(以下「被災世帯」という。)の世帯主(以下「世帯主」という。)が、市の区域内において住宅を再建、購入、新築又は補修する場合に、支援金を交付する。

(対象経費及び交付限度額)

第5条　支援金の対象経費は、次に掲げるとおりとする。

(対象経費の算出方法)

第6条　対象経費の算出方法は、別表第2に掲げるとおりとする。

(支援金の交付申請)

第7条　この要綱により、住宅の再建、購入、新築又は補修を行う世帯主であって、支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅再建等支援金交付申請書(共通様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に支援金の交付を申請しなければならない。

(支援金の交付申請期間及び申請回数)

第8条　支援金の交付申請期間は、特段の事情がある場合を除き、災害発生日から起算して43箇月を経過する日までとし、同一の該当災害について7回を限度として申請することができるものとする。

(支援金の交付の決定)

第9条　市長は、第7条の規定による交付申請書を受理した場合は、その適否を審査し、支援金を交付すべきものと認めたときは、支援金の交付額その他必要な事項を決定し、住宅再建等支援金交付決定通知書(共通様式第2号)により申請者に通知し、交付するものとする。また、支援金を交付すべきでないものと認めたときは、支援金の不交付を決定し、住宅再建等支援金不交付決定通知書(共通様式第3号)によりその理由を付して申請者に通知するものとする。

(概算交付)

第10条　市長は、申請者が住宅の再建、新築、購入又は補修のため支出の必要があると認めた場合は、支援金を概算で交付することができる。

(実績報告)

第11条　前条の規定により、概算により支援金の交付を受けた者は、住宅の再建、新築、購入又は補修が完了したとき又は支援金の交付を受けた日の属する年度の満了する日のいずれか早い日までに、住宅再建等支援金実績報告書(共通様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(支援金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により提出を受けた実績報告書その他必要な書類の審査及び必要に応じて行う調査により、当該報告に係る実績のうち交付の決定の内容に適合すると認められる部分につき、交付すべき支援金の額を確定し、住宅再建等支援金確定通知書(共通様式第6号)により通知するものとする。

(支援金の額の精算)

第13条　市長は、第10条の規定により交付した額(以下この条において「概算交付額」という。)が前条の規定により確定した額を超えるときは、期限を定めて、住宅再建等支援金返還請求書(共通様式第7号)により当該差額の返還を請求するものとする。

(支援金の額の確定後の変更)

第14条　支援金の交付を受けた世帯主は、支援金の交付額が確定した後に交付額を変更すべき事情が生じた場合には、住宅再建等支援金事情変更報告書(共通様式第8号)に当該変更の内容が確認できる書類を添え、速やかに市長に提出しなければならない。

(支援金の追加交付)

第15条　市長は、前条の規定に基づき世帯主からの報告を受けた場合において、当該報告の内容を審査した結果、支援金を追って交付する必要が生じたときは、住宅再建等支援金確定額変更通知書(共通様式第9号)により速やかに当該世帯主あてに通知し、交付するものとする。

(支援金の交付の決定の取消し)

第16条　市長は、支援金の交付を受けた世帯主が、次の各号のいずれかに該当した場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第17条　市長は、前条の規定に基づき支援金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関しすでに支援金が交付されているときは、期限を定めて、住宅再建等支援金返還請求書によりその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第18条　市長は、第16条第1項の規定に基づき支援金の交付の決定を取り消し、前条の規定に基づき支援金の返還を請求したときは、その請求に関する支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を納付させるものとする。

(報告・書類の提出の請求)

第19条　市長は、支援金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるときは、支援金の交付を受けた世帯主に対し、報告を求め、又は必要な書類の提出を求めることができる。

(書類の保管等)

第20条　支援金の交付を受けた世帯主は、当該支援金の交付に関する書類を整備するとともに、支援金の交付の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第21条　この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、別に定める。