○朝来市保育所等運営補助金交付要綱

平成18年7月21日

告示第56号

(趣旨)

第1条 この告示は、保育所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)の運営の円滑化に資することを目的として児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項の規定に基づき、国、都道府県及び市町村以外の者が兵庫県知事の認可を得て朝来市内に設置した保育所等が実施する事業のうち、市長が認めた事業に対する朝来市保育所等運営補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象事業)

第2条 補助金の交付対象事業は、次の各号に掲げる事業のうち、別表に掲げる事業とする。

(1) 当該年度の市単独補助事業(以下「市単独補助事業」という。)

(2) 当該年度の子ども・子育て支援交付金交付要綱(平成27年9月11日付け内閣府発府子本第277号内閣総理大臣通知別紙。以下「交付金交付要綱」という。)第3条に掲げる事業(以下「支援交付金対象事業」という。)

(委任)

第3条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

2 前項に定めるもののほか、国県の補助事業については、当該事業に係る補助金交付要綱等の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年7月21日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(朝来市一時保育促進事業実施要綱等の廃止)

2 次に掲げる要綱は、廃止する。

(1) 朝来市一時保育促進事業実施要綱(平成17年朝来市告示第37号)

(2) 朝来市障害児保育事業実施要綱(平成17年朝来市告示第38号)

(3) 朝来市特別保育事業実施要綱(平成17年朝来市告示第40号)

(4) 朝来市延長保育促進事業実施要綱(平成17年朝来市告示第41号)

(5) 朝来市乳児保育促進事業実施要綱(平成17年朝来市告示第42号)

(6) 朝来市子育てゆとり創造センター運営事業実施要綱(平成17年朝来市告示第43号)

(7) 朝来市保育所地域活動事業実施要綱(平成17年朝来市告示第44号)

(8) 朝来市障害児保育対策事業実施要綱(平成17年朝来市告示第45号)

(9) 朝来市保育所3歳未満児受入れ対策事業実施要綱(平成17年朝来市告示第46号)

附 則(平成18年告示第69号)

この告示は、平成18年10月13日から施行する。

附 則(平成19年告示第25号)

この告示は、平成19年3月27日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年告示第106号)

この告示は、平成19年12月27日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年告示第28号)

この告示は、平成20年3月26日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年告示第7号)

この告示は、平成21年1月26日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成22年告示第15号)

この告示は、平成22年3月17日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成23年告示第38号)

この告示は、平成23年3月25日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成25年告示第77号)

この告示は、平成25年7月10日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年告示第94号)

この告示は、平成26年12月26日から施行し、改正後の朝来市民間保育所運営補助金交付要綱別表の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年告示第82号)

この告示は、平成27年11月2日から施行し、改正後の朝来市民間保育所運営補助金交付要綱の規定は、平成27年6月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第12号)

この告示は、平成28年3月10日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、別表市単独補助事業の部7休日保育事業の項の改正規定は、平成27年7月1日から適用する。

附 則(平成30年告示第54号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第53号)

この告示は、令和元年12月25日から施行し、第1条の規定は平成31年4月1日から、第2条の規定は令和元年10月1日から適用する。

附 則(令和2年告示第58号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事業区分

事業名

事業内容

交付基準額等

市単独補助事業

1 保育所等運営費改善事業

保育所等の安定経営と交付対象事業に積極的に取り組む保育所等に対して、保育内容・保育環境の充実を図る。

1 事務費補助

定員数×1,000円×運営月数

2 事業費加算

本表中2から4まで及び8から13までに掲げる対象事業のうち、実施事業数×年額100,000円

3 看護師配置補助

看護師を配置した保育所等に次の額を補助する。ただし、病児保育事業を実施する施設は除く。

月額65,000円×看護師配置月数

2 保育所等地域活動事業

世代間交流や異年齢児との交流を通じて、感受性豊かな人格形成を図る。

年額50,000円を限度とする。

3 障害児保育事業

集団生活が可能な障害児の受入れを円滑に推進し、当該障害児の福祉の増進を図る。

1 特別児童扶養手当受給者を対象とする。

2 障害児加配保育士数×月額100,000円

4 病児保育サポート事業

やむを得ず病気の子どもを見ることができない保護者を支援するため、保育所等が窓口となって嘱託医等への付添い及び病児保育施設への搬送を行うことによって子育て支援の充実を図る。

1 対象施設

事業実施施設として登録した保育所等

2 利用登録

通園児以外の児童は事業実施施設に登録

3 補助対象

事業実施に要する経費(人件費等)の一部

1回当たり 600円

5 施設環境整備事業

保育所等の環境整備を実施し、保育環境の充実を図る。

保育所等において、保育環境の整備を実施する施設に対し1,000,000円を限度として補助する。ただし、事前に市と協議をし、実施するものとする。

6 休日保育事業

朝来市休日保育事業要綱(平成27年朝来市告示第65号)に基づき、休日保育事業を行う保育所等について、運営体制等の充実を図る。

1 基本額 50,000円×開設日数

2 減算額 休日の保育に係る利用料

7 保育所等給食費補助事業

保育所等における食事の提供に要する費用の一部を補助し、保護者の負担軽減を図る。

朝来市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年朝来市条例第18号)の規定により特定教育・保育施設が教育・保育給付認定保護者から支払を受けることができる食事の提供に要する費用のうち、次に掲げる金額を補助する。

(1) 教育給付認定保護者から支払を受けるべき食事の提供に係る費用の額とし、1人当たり月額3,000円を上限とする。

(2) 満3歳以上保育給付認定保護者から支払を受けるべき食事の提供に係る費用の額とし、1人当たり月額4,500円を上限とする。

支援交付金対象事業

8 利用者支援事業

交付金交付要綱第3条第1号に定める事業

交付金交付要綱別紙利用者支援事業の項3基準額の欄に規定するもののうち、保育所等が実施する事業の基準額

9 延長保育事業

交付金交付要綱第3条第2号に定める事業

交付金交付要綱別紙延長保育事業の項3基準額の欄に規定するもののうち、保育所等が実施する事業の基準額

10 放課後児童健全育成事業

交付金交付要綱第3条第5号に定める事業

交付金交付要綱別紙放課後児童健全育成事業の部放課後児童健全育成(特定分)の款3基準額の欄に規定するもののうち、保育所等が実施する事業の基準額

11 一時預かり事業

交付金交付要綱第3条第10号に定める事業

交付金交付要綱別紙一時預かり事業の項3基準額の欄に規定するもののうち、保育所等が実施する事業の基準額

12 地域子育て支援拠点事業

交付金交付要綱第3条第11号に定める事業

交付金交付要綱別紙地域子育て支援拠点事業の項3基準額の欄に規定するもののうち、保育所等が実施する事業の基準額

13 病児保育事業

交付金交付要綱第3条第12号に定める事業

交付金交付要綱別紙病児保育事業の部3基準額の欄に規定するもののうち、保育所等が実施する事業の基準額

朝来市保育所等運営補助金交付要綱

平成18年7月21日 告示第56号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成18年7月21日 告示第56号
平成18年10月13日 告示第69号
平成19年3月27日 告示第25号
平成19年12月27日 告示第106号
平成20年3月26日 告示第28号
平成21年1月26日 告示第7号
平成22年3月17日 告示第15号
平成23年3月30日 告示第38号
平成25年7月10日 告示第77号
平成26年12月26日 告示第94号
平成27年11月2日 告示第82号
平成28年3月10日 告示第12号
平成30年3月30日 告示第54号
令和元年12月25日 告示第53号
令和2年3月31日 告示第58号