○朝来市職員の職務に対する働きかけに関する取扱規程

平成19年5月10日

訓令第32号

(目的)

第1条 この訓令は、職員が行う職務に対して行われる働きかけについて、その処理手続を定めることにより健全な組織運営及び職務執行を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(教育長を除く。)をいう。

(2) 相手方 次に掲げる者をいう。

 公職選挙法(昭和25年法律第100号)又は同法の規定を準用する法令等により議員等の職にある者及びその秘書(これらの職にあった者を含む。)

 国、県の職員及び他の市町村等の職員(これらの職にあった者を含む。)

 市の職員(特別職の職員を含む。)であった者

 市の特別職の職員の親族

(3) 働きかけ 職務に関する権限を有する職員に対して行われた要望、相談、意見、提言等であって、当該職務を執行させるよう又はさせないようにする目的をもってなされたもの。ただし、次に掲げるものを除く。

 市議会の本会議、常任委員会等でなされたもの

 朝来市議会会議規則(平成17年朝来市議会規則第1号)の定めるところにより市に提出された請願書及び陳情書

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定による意見書

(処理)

第3条 職員は、相手方から働きかけを受けたと思料するときは、速やかに当該働きかけを受けたと思料する内容等を報告しなければならない。この場合において、報告等の処理手続は、朝来市不当要求行為等の防止に関する規程(平成17年朝来市訓令第95号)の諸規定を準用するものとする。

(委任)

第4条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成19年5月10日から施行する。

附 則(平成31年訓令第4号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

朝来市職員の職務に対する働きかけに関する取扱規程

平成19年5月10日 訓令第32号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成19年5月10日 訓令第32号
平成31年3月28日 訓令第4号