○朝来市妊婦健康診査費助成事業実施要綱

平成19年4月24日

告示第38号

(趣旨)

第1条 この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき実施する妊婦の健康診査(以下「妊婦健診」という。)を受ける者に対し、当該診査の費用を助成することにより、妊婦の健康の保持及び増進を図り、健やかな子の出生に寄与することを目的として定める。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 医療機関等 病院、診療所又は助産所をいう。

(2) 委託医療機関 市が妊婦健診を実施するため委託した医療機関等をいう。

(対象者)

第3条 この告示による助成対象者は、妊婦健診の受診日において朝来市に住所を有する妊婦とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(助成する妊婦健診費用)

第4条 助成する健診費用は、医療機関等で実施する妊婦健診に係る費用の全額とする。ただし、医療保険の対象となるものを除く。

(助成の申請)

第5条 この告示により、妊婦健康診査費の助成を受けようとする者は、朝来市妊婦健康診査費助成申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成券の交付)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に朝来市妊婦健康診査費助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(助成券の利用方法等)

第7条 助成券の交付を受けた者は、妊婦健診を受診する際、委託医療機関に助成券を提出するものとする。

2 委託医療機関は、助成券に当該妊婦健診に係る費用等を記載するものとする。

3 委託医療機関は、助成券を付し、市長に対して当該健診に要した費用を請求するものとする。

4 市長は、前項に基づく委託医療機関からの請求内容を確認し、その内容が適正なものと認めるときは、請求額を委託医療機関に支払うものとする。

(助成金交付の特例)

第8条 市長は、助成券を提示することなく医療機関等で助成の対象となる健診を受診した者が助成を受けようとするときは、対象者に支払うことにより助成を行うことができるものとする。

2 前項の規定により助成を受けようとする者は、朝来市妊婦健康診査費助成金請求書(様式第3号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 医療機関等が発行した領収書

(2) 診療明細書又は妊婦健診の受診内容が記載された助成券等受診内容と妊婦健診の費用が分かる書類

(3) 当該妊婦健診が記載された母子健康手帳又はこれを証することのできる書類

3 前項の書類の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、対象者に助成金を支払うものとする。

4 第2項の請求は、出産後1年に達する日の前日を期限とする。ただし、出産していない場合は、受診日から1年以内を期限とする。

(助成金の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正な手段により、助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、当該助成金の全額又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月24日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(朝来市妊婦後期健康診査費助成事業実施要綱の廃止)

2 朝来市妊婦後期健康診査費助成事業実施要綱(平成18年朝来市告示第51号)は、廃止する。

附 則(平成20年告示第85号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年8月4日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成20年3月31日までに母子健康手帳の交付を受けた者の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成21年告示第106号)

(施行期日)

1 この告示は、平成21年12月25日から施行し、平成21年1月27日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の適用の日前に行われた妊婦健診に係る費用の助成については、なお、従前の例による。

3 一の妊娠に係る妊婦健診をこの告示の適用の日前から適用の日以後引き続き受診する者については、助成限度額98,000円から、この告示による改正前の朝来市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定により受けた助成額を減じた額を限度額とし、この告示による改正後の規定を適用する。

附 則(平成25年告示第92号)

この告示は、平成25年9月20日から施行する。

附 則(平成28年告示第7号)

この告示は、平成28年3月28日から施行する。

附 則(平成28年告示第51号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月11日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に行われた妊婦健診に係る費用の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成31年告示第90号)

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

附 則(令和2年告示第13号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

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朝来市妊婦健康診査費助成事業実施要綱

平成19年4月24日 告示第38号

(令和2年4月1日施行)