○朝来市特産物振興対策事業補助金交付要綱

平成19年6月5日

告示第51号

(趣旨)

第1条 この告示は、朝来市農林畜産振興対策事業補助金交付規則(平成17年朝来市規則第134号。以下「規則」という。)に基づき、朝来市特産物振興対策事業(以下「事業」という。)補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(事業の施行者)

第2条 この告示の適用を受けて事業を施行できる者(以下「施行者」という。)は、市内の農業者、畜産業者、営農集団、農業協同組合及び農畜産業に係る事業者等とする。

(共同施行)

第3条 施行者は、事業の実施に当たり、複数の施行者による共同施行の方法を用いることができる。

2 前項の場合においては、当該共同施行の代表者について規則第4条から第6条までの規定を準用するほか、規則中「施行者」とあるのは「共同施行の代表者」と読み替える。

(事業の種類及び内容)

第4条 規則別表に定める農業振興事業に掲げる各号のいずれかの適用を受けて実施することができる事業の種類及び内容等は、次表に掲げるとおりとする。

事業の種類

事業の内容等

土づくり促進事業

有機堆肥の積極的活用を促進し、畜産排泄物等の農地還元と地力向上を図るとともに、循環型社会の構築に寄与する。

振興作物栽培促進事業

出荷又は販売を目的とする作付拡大と栽培管理の合理化を促進し、生産量の安定的増大と生産者所得の確保向上を図る。

岩津ねぎ採種・保管事業

岩津ねぎの採種・保管体制を強化し、特産品種の維持改良を図る。

地産地消促進事業

市内で生産される農産物及び農産物加工品を市内で消費し、食料自給率向上及び安全・安心の食生活の確保を図る。

(補助金の交付基準及び額)

第5条 補助金の交付基準及び額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、予算の範囲内とする。

(委任)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年6月5日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(朝来市農業構造改革対策事業補助金交付要綱の廃止)

2 朝来市農業構造改革対策事業補助金交付要綱(平成17年朝来市告示第125号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年告示第40号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第49号)

この告示は、平成21年4月24日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年告示第50号)

この告示は、平成22年4月30日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年告示第51号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第31号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第37号)

この告示は、平成25年4月1日にから施行する。

附 則(平成26年告示第23号)

この告示は、平成26年4月1日にから施行する。

附 則(平成30年告示第31号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

事業の種類

補助金交付基準

補助金の額

土づくり促進事業

市内で発生した畜産排泄物等を原材料として、市内施設で発酵処理し、特殊肥料登録がなされた悪臭等がなく安全で衛生的な有機堆肥を購入したもの

袋詰め堆肥にあっては1袋(15キログラム・40リットル)当たり80円に販売数を乗じた額とし、ばら売りの場合にあっては料金に2分の1を乗じた額と1トン当たり1,250円にトン数を乗じたいずれか低いほうの額とする。

振興作物栽培促進事業

振興作物集落集積型

事業の対象は、認定農業者、農家の団体又は集落組織とし、次の要件のいずれかに該当するものとする。

(1) コウノトリ育む農法により水稲を0.5ha以上作付けした場合は、活動推進費として支給する。

(2) コウノトリ育む農法による水稲の団地化については、作付面積が1団地1ha以上であり、出荷又は販売すること。

(1) コウノトリ育む農法による水稲については、作付面積10a当たり1,500円とする。

(2) コウノトリ育む農法による水稲の団地化については、作付面積10a当たり1,000円とする。

振興作物販売促進型

事業の対象は、水田に岩津ねぎ・ピーマン・黒大豆・朝倉山椒を作付けし出荷・販売を行った農家、農家の団体又は集落組織とし、次の要件のいずれかに該当するものとする。

(1) ピーマンについては、作付面積2a以上であること。

(2) 岩津ねぎについては、作付面積3a以上であること。

(3) 黒大豆については、作付面積3a以上であること。

(4) 朝倉山椒については、作付面積2a以上で、1a当たり6本以上栽培すること。

(1) ピーマンについては、作付面積10a当たり8,000円とする。

(2) 岩津ねぎについては、作付面積10a当たり5,000円とする。

(3) 黒大豆については、作付面積10a当たり2,500円とする。

(4) 朝倉山椒については、作付面積10a当たり5,000円とし、連続する3年を限度とする。

岩津ねぎ大規模型

作付面積が岩津ねぎ20a以上ある施行者で、次の要件のうち2つ以上に該当するものとする。

(1) 簡易移植用苗又はセルポット苗を用いること。

(2) 土づくり促進事業による有機堆肥を用いること。

(3) 栽培管理の機械化・省力化を積極的に推進すること。

(4) 出荷調整作業の委託又は機械化・省力化により出荷すること。

(5) 排水対策として、暗渠排水・客土のための施工・機械購入・機械借用をすること。

(1) 1施行者につき作付面積1a当たり10,000円、300,000円を限度とする。(千円未満切捨)

(2) 機械化・排水対策にかかる事業費は2分の1の範囲とし、同一施行者について、連続する2年を限度として適用する。

(3) 上記(2)以外に係る事業費は4分の1の範囲とし、70,000円を限度とする。

黒大豆大規模型

作付面積が黒大豆40a以上ある農業者で、次の要件のうち2つ以上に該当するものとする。

(1) 市の指定する作業ごよみにより栽培管理を行い、作業日誌を記録すること。

(2) 土づくり促進事業による有機堆肥を用いること。

(3) 栽培管理の機械化・省力化を積極的に推進すること。

(4) 出荷調整作業の委託又は機械化・省力化により出荷すること。

(1) 1施行者につき作付面積1a当たり5,000円、300,000円を限度とする。(千円未満切捨)

(2) 機械化にかかる事業費は2分の1の範囲とし、同一施行者について、連続する2年を限度として適用する。

(3) 上記(2)以外にかかる事業費は4分の1の範囲とし、70,000円を限度とする。

岩津ねぎ雪対策事業

作付面積が岩津ねぎ5a以上ある施行者で、岩津ねぎの雪よけ被覆をするもの

被覆等資材に係る費用に2分の1を乗じた額とし、1施工者600,000円を限度とする。

朝倉山椒普及事業

農地に出荷・販売を目的に朝倉山椒を10本以上新植する施行者

苗木1本当たり1,000円又は事業費に2分の1を乗じて得た額のいずれか低い額とする。

岩津ねぎ採種・保管事業

朝来市岩津ねぎ生産組合が行う岩津ねぎの採種・保管に係る事業費

200,000円を限度とし、事業費に2分の1を乗じた額

地産地消促進事業

味噌利用促進事業

事業の対象は、朝来市内で栽培した農産物を使用した味噌を製造する団体とし、朝来市内の学校給食の利用のため味噌を販売したもの

1kg当たりの団体の販売価格と160円の差額に販売数量を乗じた額とする

朝来市特産物振興対策事業補助金交付要綱

平成19年6月5日 告示第51号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成19年6月5日 告示第51号
平成20年4月1日 告示第40号
平成21年4月24日 告示第49号
平成22年4月30日 告示第50号
平成23年4月1日 告示第51号
平成24年3月29日 告示第31号
平成25年3月27日 告示第37号
平成26年3月28日 告示第23号
平成30年3月27日 告示第31号