2　市長は、前項の規定による書類の提出があったときは、申請者の事業実施能力及び施設の内容を十分審査して、指定が適当と認める場合につき朝来市居宅生活支援事業所指定登録通知書(様式第2号)を交付するものとする。

3　指定登録を受けたもの(以下「指定事業者」という。)が、第1項の規定に関する書類の記載内容を変更しようとするときは、朝来市居宅生活支援事業内容変更申出書(様式第3号)を市長に提出し、朝来市居宅生活支援事業内容変更承認書(様式第4号)により、市長の承認を受けなければならない。

4　指定事業者は、事業の運営を廃止しようとするときは、朝来市居宅生活支援事業廃止届(様式第5号)により、その旨を市長に届け出るものとする。

2　第4条第2号の利用対象者は、市内に住所を有する障害者及び障害児とする。

3　第4条第3号の利用対象者は、規則第4条に規定する者のうち、次に掲げるものとする。

2　市長は、事業の利用を決定した場合は、居宅生活支援事業受給者証(様式第9号。以下「受給者証」という。)を利用者等に交付するものとする。

2　前項の規定により利用を取り消したときは、朝来市居宅生活支援事業利用決定取消通知書(様式第12号)により通知するものとする。ただし、同項第2号の規定により取り消した場合は除く。

2　給付費の支給は、事業者から利用実績があった月の翌月10日までに請求がなされた分について、翌々月末日までに行うものとする。

この告示は、平成18年12月27日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年9月29日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年12月1日から施行し、改正後の朝来市居宅生活支援事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年5月10日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の朝来市区集会施設整備補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の朝来市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱、第3条の規定による改正前の朝来市社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第4条の規定による改正前の朝来市老人クラブ等社会活動促進事業補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の朝来市高年齢者就業機会確保事業費等補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の朝来市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の朝来市介護保険住宅改修支援業務事務費補助金交付要綱、第8条の規定による改正前の朝来市人生80年いきいき住宅助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の朝来市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の朝来市障害者居宅生活支援相互利用事業実施要綱、第11条の規定による改正前の朝来市身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の朝来市国民健康保険税滞納世帯に係る資格証明書及び短期被保険者証の交付要綱、第13条の規定による改正前の朝来市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第14条の規定による改正前の朝来市機能訓練実施要綱、第15条の規定による改正前の朝来市森林整備地域活動支援交付金交付要綱、第16条の規定による改正前の朝来市街なみ環境整備事業協議会活動助成金交付要綱、第17条の規定による改正前の朝来市知的障害者(児)プール利用補助事業実施要綱、第18条の規定による改正前の朝来市精神障害者短期入所事業実施要綱、第19条の規定による改正前の朝来市知的障害児活動支援事業実施要綱、第20条の規定による改正前の朝来市簡易耐震診断推進事業実施要綱、第21条の規定による改正前の朝来市自立支援教育訓練給付金支給要綱、第22条の規定による改正前の朝来市住宅再建等支援金交付要綱、第23条の規定による改正前の朝来市地域支援事業実施要綱、第24条の規定による改正前の朝来市災害復旧事業補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の朝来市外出支援サービス事業実施要綱、第26条の規定による改正前の朝来市転入者住宅建設等対策事業補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の朝来市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第28条の規定による改正前の朝来市障害者地域活動支援センター事業実施要綱、第29条の規定による改正前の朝来市居宅生活支援事業実施要綱、第30条の規定による改正前の朝来市通所授産施設利用者負担軽減事業実施要綱、第31条の規定による改正前の朝来市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱規程、第32条の規定による改正前の朝来市精神障害者デイケア事業実施要綱、第33条の規定による改正前の朝来市視覚障害者(児)パーソナルコンピュータ貸与事業実施要綱、第34条の規定による改正前の朝来市コミュニケーション支援事業実施要綱、第35条の規定による改正前の朝来市被災者生活再建支援金交付要綱、第36条の規定による改正前の朝来市住民基本台帳実態調査要綱、第37条の規定による改正前の朝来市未熟児養育医療費助成事業実施要綱、第38条の規定による改正前の朝来市専用水道事務取扱要綱及び第39条の規定による改正前の朝来市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。