2　前項の申請により、政務活動費交付決定額に変更を生じる場合は、速やかに議長を経て当該会派の代表者へ政務活動費交付決定額変更通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　条例第6条の経理責任者(第8条において「経理責任者」という。)は、前項の収支報告書の提出に際しては、領収証等の証拠書類を整理したものを議長に提出しなければならない。

3　会派の代表者は、第1項の収支報告書の提出に際しては、政務活動費の成果に関する活動報告書(様式第7号)及び関係資料を議長に提出するものとする。

4　議長は、前2項の規定により提出された書類を条例第9条の規定に準じて保存しなければならない。

5　議長は、条例第7条の規定により提出された収支報告書の写しを速やかに市長へ送付するとともに、これを公表するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年度の最初の半期に係る交付申請の特例)

2　この規則の施行後、条例附則第2項の規定の適用を受ける会派が行う平成20年度の最初の半期に係る政務調査費交付申請書の提出については、第2条の規定にかかわらず、速やかに行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の朝来市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの規則による改正前の朝来市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の朝来市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則第6条第3項の規定により提出された書類は、この規則による改正後の朝来市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則第6条第3項の規定により提出された政務活動費の成果に関する活動報告書とみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。