(適用範囲)

第1条　この告示は、朝来市選挙管理委員会の権限に属する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務について適用する。

(用語)

第2条　この告示において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは朝来市選挙管理委員会をいう。

(投票区)

第3条　法第17条第2項の規定により、別表第1のとおり投票区を設ける。

(投票用紙の様式)

第4条　法第45条第2項に規定する朝来市議会議員及び朝来市長の選挙に使用する投票用紙は、様式第1号によるものとし、これに押すべき委員会の印は刷込式とする。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の印)

第5条　法第50条第4項及び第5項並びに令第41条第4項に規定する仮投票用封筒に押すべき印は、委員会の印とする。

(不在者投票用紙等の交付)

第6条　令第53条第1項及び令第59条の4第4項における委員会の定める日は、当該選挙の期日の公示又は告示の日の2日前とする。

(在外投票用紙等の交付)

第7条　令第65条の13第1項の規定により読み替えて適用される令第53条第1項における委員会の定める日は、当該選挙の期日の公示又は告示の日の2日前とする。

(選挙長の印)

第8条　選挙長の印の種別、寸法、刻字、型式、書体及び個数は、別表第2に掲げるとおりとする。

(選挙長の告示の方法)

第9条　選挙長の行う告示の方法は、朝来市公告式条例(平成17年朝来市条例第3号)の例による。

(選挙長の事務所)

第10条　選挙長の職務を行う場所は、朝来市役所内とする。

(選挙事務所設置等の届出)

第11条　法第130条第2項並びに令第108条第1項及び第3項に規定する選挙事務所の設置又は異動の届出は、選挙事務所設置(異動)届(様式第2号)に準じてしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第12条　法第134条の規定により委員会が選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、選挙事務所閉鎖命令書(様式第5号)によるものとする。

(自動車及び拡声機の表示)

第13条　法第141条第5項に規定する主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機にする表示は、様式第6号及び様式第7号によるものとし、これに押すべき委員会の印は刷込式とする。

(乗車用等の腕章)

第14条　法第141条の2第2項に規定する選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が着けなければならない腕章は、様式第8号によるものとし、これに押すべき委員会の印は刷込式とする。

(街頭演説用標旗及び腕章)

第15条　法第164条の5第2項に規定する委員会が交付する街頭演説の場所に掲げなければならない標旗は、様式第9号によるものとし、これに押すべき委員会の印は刷込式とする。

(表示物等の交付)

第16条　前3条に規定する表示、腕章及び標旗(以下この節において「表示物等」という。)は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

(表示物等の再交付)

第17条　表示物等を紛失し、又は破損したため、再交付を受けようとする候補者は、表示物等の再交付申請書(様式第11号)により委員会に申請しなければならない。

(表示物等の返還)

第18条　候補者が死亡し、候補者たることを辞退し(公務員となったため候補者たることを辞したものとみなされる場合等を含む。)、若しくは立候補の届出を却下されたとき(以下「候補者の辞退等」という。)、又は選挙が終了したときは、交付された表示物等を直ちに委員会に返還しなければならない。

(ビラの証紙)

第19条　法第142条第7項の規定により委員会が交付する同条第1項第6号の選挙運動のために使用するビラ(以下この節において「選挙運動用ビラ」という。)に貼付する証紙は、様式第12号による。

(証紙の貼付方法)

第20条　候補者がビラに証紙を貼付する場合は、ビラの表面の見やすい箇所に貼付し、はがれることのないよう留意しなければならない。

(証紙の返還)

第21条　第18条第1項の規定は、ビラの証紙(すでにビラに貼付されたものを除く。)について準用する。

(選挙運動用自動車の使用等の契約の届出)

第22条　朝来市議会議員及び朝来市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例(平成20年朝来市条例第32号。以下この節において「公営条例」という。)第2条、第7条又は第11条の規定の適用を受けようとする者は、公営条例第3条、第8条又は第12条に規定する有償契約を締結したときは、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結したときは、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、委員会に届け出なければならない。

(選挙運動の公営の確認申請等)

第23条　候補者(前条第1項の届出をした者に限る。以下この節において同じ。)は、公営条例第4条第2号イ、第9条又は第13条の規定による確認を受けようとするときは、委員会に確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第24条　候補者は、前条第1項の確認を受けたときは、直ちに、同条第2項の確認書を、公営条例第3条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下この節において「燃料供給業者」という。)、公営条例第8条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下この節において「ポスター作成業者」という。)、又は公営条例第12条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下この節において「ビラ作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第25条　候補者は、選挙運動用自動車使用証明書、選挙運動用ポスター作成証明書又は選挙運動用ビラ作成証明書を、使用又は作成の実績に基づき作成し、公営条例第3条、第8条又は第12条に規定する有償契約を締結した相手方(以下この節において「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第26条　契約業者等は、公営条例第4条、第9条又は第13条の規定による請求をしようとするときは、請求書に前条第1項の証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては第23条第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ポスター作成業者又はビラ作成業者にあっては第23条第2項の確認書)を添えて、市長に提出しなければならない。

(掲示場の設置)

第27条　委員会は、朝来市議会議員及び朝来市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(平成17年朝来市条例第36号。以下この節において「ポスター掲示場条例」という。)第2条に規定するポスター掲示場(以下この節において「掲示場」という。)を、様式第21号に準じて設置するものとする。

(掲示場の区画番号)

第28条　委員会は、掲示場のポスターを掲示すべき区画のなかにあらかじめ番号を表示するものとする。

(掲示開始日)

第29条　法第144条の2第10項において準用する同条第5項の規定によるポスターの掲示開始の日は、当該選挙の期日の告示のあった日とする。

(ポスターの掲示方法)

第30条　候補者が掲示場にポスターを掲示する場合は、立候補の届出順位の番号と同一の番号を表示した区画内に掲示しなければならない。

(掲示場の管理)

第31条　委員会は、法令又はこの告示に違反して掲示場にポスターが掲示されていることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、当該ポスターを撤去させるものとする。

(掲示場を設置しない場合及びその総数を減少する場合)

第32条　委員会は、法第144条の3の規定により掲示場を設置しない場合又はポスター掲示場条例第3条の規定により掲示場の総数を減じた場合は、直ちにその旨を告示するものとする。

(文書図画の撤去命令)

第33条　法第147条の規定により委員会が文書図画を撤去させるときは、違反文書図画撤去命令書(様式第22号)によるものとする。

(文書図画の撤去命令通報書)

第34条　法第147条の規定により委員会が文書図画を撤去させる場合の警察署長への撤去命令通報書は、様式第23号によるものとする。

(新聞広告)

第35条　法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとする候補者は、選挙長が交付する新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行する者に提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

(管理者の承諾)

第36条　委員会は、法第161条第1項第3号の規定により、個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下この節において「個人演説会等」という。)の施設として指定しようとするときは、その管理者の承諾を得なければならない。

(指定した旨の通知)

第37条　委員会は、個人演説会等の施設を指定したときは、直ちにその旨をその管理者に通知しなければならない。

(個人演説会等開催申出の処理)

第38条　法第163条の規定により個人演説会等の開催の申出があったときは、委員会は、個人演説会等開催申出処理簿(様式第25号)に所要事項を記入しなければならない。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第39条　令第114条第1項の規定による通知は、個人演説会等の開催不能に関する通知書(様式第26号)により行う。

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第40条　令第115条の規定による通知は、個人演説会等の施設使用に関する通知書(様式第27号)により行う。

(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)

第41条　令第117条第1項の規定による通知は、個人演説会等の施設使用可否に関する通知書(様式第28号)により行う。

(個人演説会等の開催予定の変更等)

第42条　法第163条の規定により個人演説会等の開催の申出をした候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下この節において「候補者等」という。)が、その個人演説会等の施設の使用を変更又は中止しようとするときは、直ちに個人演説会等開催申出の変更(中止)届出書(様式第29号)により委員会に届け出なければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)

第43条　令第118条に規定する委員会が施設の管理者に対して求める個人演説会等を開催することができる日時の予定表は、様式第30号による。

(個人演説会等の施設の設備及び納付すべき費用)

第44条　管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により、施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用に関する事項及び候補者等が納付すべき費用の額について委員会の承認を受けようとするときは、個人演説会等施設の設備の程度及び費用額承認申請書(様式第31号)により委員会に申請しなければならない。

(公表した旨の通知)

第45条　管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により、施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用に関する事項及び候補者等が納付すべき費用の額を公表したときは、公表の写しを添えて、直ちにその旨を委員会に通知しなければならない。

(設備の程度等の変更)

第46条　管理者は、火災予防又は危害若しくは損害防止のため緊急の必要がある場合については、前条の規定により定めた施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用に関する事項の一部を変更することができる。

(候補者等が行う個人演説会等の設備)

第47条　候補者等は、令第119条第3項の規定により、自ら個人演説会等の開催のため必要な設備を加えようとするときは、その程度、方法等について、あらかじめ当該施設の管理者の承認を受け、かつ、個人演説会等終了後直ちにこれを撤去し原状に復さなければならない。

(選挙公報の掲載申請の方法及び期日)

第48条　朝来市選挙公報の発行に関する条例(平成17年朝来市条例第37号。以下この節において「選挙公報条例」という。)第3条第1項の規定による申請をしようとするときは、選挙公報掲載申請書(様式第32号)による申請書に掲載文及び候補者の上半身手札型写真(裏面に住所、氏名を明記する。)で同一のもの2葉を添えてしなければならない。

(掲載文の作成方法)

第49条　掲載文は、委員会が交付する選挙公報掲載文原稿用紙(様式第33号)の原稿用紙によって作成しなければならない。

(掲載文の用字等の制限)

第50条　掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類を記載しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、当該候補者が原稿用紙に掲載文を掲載することができる面積(第48条第1項の規定により掲載することができる写真の掲載欄を除く。)のおおむね2分の1を超えてはならない。

(掲載文の訂正)

第51条　委員会は、前3条の規定に違反して記載した掲載文の申請があったとき、又は文字等が著しく小さいことその他の事由により印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めるときは、候補者に対し、当該箇所の訂正を求めることができる。

(掲載文の修正及び撤回)

第52条　候補者は、既に提出した掲載文を修正しようとするときは、修正した掲載文を添え選挙公報掲載文修正申請書(様式第34号)により、撤回しようとするときは、選挙公報掲載文撤回申請書(様式第35号)により、それぞれ委員会に申請しなければならない。

(選挙公報掲載順序のくじ)

第53条　選挙公報条例第4条第2項の規定による選挙公報に掲載文を掲載する順序を定めるくじは、第48条第2項の申請期限の当日の午後6時に朝来市役所内で行う。

(選挙公報の様式及び印刷方法等)

第54条　選挙公報の様式は、委員会が選挙の都度定める。

(掲載文の処理)

第55条　既に提出された掲載文は、第52条の規定による修正又は撤回の場合を除くほか、いかなる場合においても返還しない。

(発行に着手後の事故の処理)

第56条　選挙公報の発行に着手した後において候補者の辞退等、又は第52条の規定による撤回等の申出をした場合においても、その発行手続は、中止しない。ただし、第48条により申請した候補者全員について生じた場合において、選挙公報が発送前であるときはその発行を取り止める。

(出納責任者等の届出)

第57条　法第180条第3項又は第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、様式第36号に準じてしなければならない。

(収支報告書の閲覧)

第58条　法第192条第4項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下この節において「報告書」という。)の閲覧の場所は、委員会の指定した場所とし、閲覧の時間は市役所の執務時間中とする。

(実費弁償及び報酬の額)

第59条　法第197条の2第1項の規定により選挙運動に従事する者に対して支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対して支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号に掲げる額とする。

(政治活動事務所用立札看板の表示)

第60条　令第110条の5第4項の規定により委員会が交付する証票は、様式第38号による。

(証票の有効期限)

第61条　前条の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。

(証票の引換え、再交付)

第62条　立札看板の更新又は証票の汚損若しくは紛失等のため証票の引換え又は再交付を受けようとする場合には、理由書を付し、第60条第2項の規定に準じて委員会に申請しなければならない。

(確認書)

第63条　法第201条の9第3項の規定による委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、様式第42号による。

(政談演説会開催届出書)

第64条　令第129条の5第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、様式第45号による。

(政談演説会告知用立札等の表示)

第65条　法第201条の11第8項に規定する政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類にする表示は、様式第46号による。

(政治活動用自動車の表示)

第66条　法第201条の11第3項に規定する政党その他の政治団体が政治活動のために使用する自動車の表示は、様式第47号による。

(政治活動用ポスターの証紙)

第67条　法第201条の11第4項の規定により委員会が交付する法第201条の9第1項第4号の政治活動のために使用するポスター(以下この節において「政治活動用ポスター」という。)に貼付する証紙は、様式第48号による。

(政治活動用ポスターの検印)

第68条　委員会は、前条の規定による証紙を作成する時間的余裕がないときその他の事情により証紙を交付することができないときは、証紙の交付に代えて、検印を行うものとする。

(政治活動用ポスターの証紙の再交付等)

第69条　政治活動用ポスター証紙の再交付又は政治活動用ポスターの再検印及び政治活動用ポスター証紙交付票又は政治活動用ポスター検印票の再交付は、委員会が特別な事情があると認める場合を除くほか、これを行わない。

(政治活動用ビラの届出)

第70条　法第201条の9第1項第6号の規定による政治活動用ビラの届出は、様式第52号による届出書に当該ビラの見本を添えてしなければならない。

(政治活動用文書図画の撤去命令)

第71条　第33条及び第34条の規定は、法第201条の11第11項又は法第201条の14第2項の規定により、政治活動のために使用する文書図画を撤去させる場合について準用する。

(機関紙誌の届出)

第72条　法第201条の15第1項の規定による政党その他の政治団体が発行する機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、様式第53号による届出書に当該機関新聞紙又は機関雑誌を添えてしなければならない。

(財産区議会議員の選挙に対する準用)

第73条　第1節(第3条及び第7条の規定を除く。)、第2節、第3節、第7節、第8節、第9節、第11節及び第12節(第63条から第72条の規定を除く。)の規定は、法第268条の規定に基づく財産区議会議員の選挙について準用する。この場合において、第4条中「刷込式とする」とあるのは「刷込式にしても差し支えない」と読み替えるものとする。