(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年朝来市規則第79号。以下「規則」という。)第33条第1項第6号イに規定する事業を実施するため必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　この事業は、規則第31条の規定により事業者を指定して実施するものとする。

(事業内容)

第3条　この事業として実施する内容は、障害者(児)の日中における活動の場の確保及び障害者(児)の家族の就労支援並びに障害者(児)を日常的に介護している家族の一時的な休息のための支援(以下「タイムケア事業」という。)とする。

(指定事業者の登録等)

第4条　タイムケア事業を運営するため補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、朝来市タイムケア事業実施事業所指定登録申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定事業者の責務)

第5条　指定事業者は、あらかじめ利用者等に対し、タイムケア事業の具体の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、その同意を得て利用に係る契約を締結するものとする。

(補助金請求)

第6条　指定事業者は、タイムケア事業の運営に係る補助金の交付を受けようとするときは、別に定める補助基準に基づき、朝来市タイムケア事業補助金請求書(様式第6号)及び朝来市居宅生活支援利用実績記録票(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第7条　指定事業者は、利用者等の身上及び家族に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。