2　事業者は、前項の協議のため、指定道路協議申出書(様式第1号)に別表第1に掲げる図書を添えて市長に1部提出するものとする。ただし、別表第1に掲げる図書で、手続中のもの等については、この限りではない。

3　市長は、前項の規定による指定道路協議申出書の提出を受けたときは、開発計画の策定に当たり配慮すべき事項や必要な手続、公共施設等に関する協議事項等を記載した指定道路協議回答書(様式第2号)を作成し、事業者に送付するものとする。

4　事業者は、前項の回答書に基づき開発計画を策定し、別表第2の左欄に掲げる者とそれぞれ同表右欄に掲げる事項について協議調整を行うものとする。

5　第3項の公共施設等とは、次の各号に掲げるものとする。

6　事業者は、第3項の回答書を受領した日から起算して2年以内に、次条の指定道路の承認申請をしないときは、再度本条による事前協議を行うものとする。

2　この告示の手続とは別に、建築基準法の規定に基づき、特定行政庁に対して必要な手続を行うこと。

3　この告示に定める基準とは別に、建築基準法の規定及び特定行政庁が定める基準を満たしていること。

2　この告示に定める基準とは別に、都市計画法第33条の規定による基準を満たしていること。

3　都市計画法第32条の規定に基づく協議等は、この告示の規定を準用して行うものとする。

2　既存の指定道路から指定道路を延長する場合は、すみ切り部等、必要な改修を行うとともに、別表第3の基準により転回広場を設置するものとする。

3　接続道路が建築基準法第42条第2項に規定する道路となる場合は、別図15のとおり法定の後退距離以上を道路として後退し、道路整備するものとする。

4　接続道路の後退部分には、幅員確保の妨げとなる電柱等の工作物を設けてはならない。

2　前項第3号の接続道路の承諾を得る土地の範囲は、指定道路より接続道路が接続する他の市道等の公的管理道路に達するまでの土地の範囲とする。

3　第1項の承諾には、印鑑登録された印鑑を使用し、印鑑登録証明書を添付するものとする。なお、法人にあっては承諾事項に関し権限を有する代表者事項証明書(資格証明書)を添付するものとする。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、所有者等(法人は除く。)の自署、認印によることができる。

2　事業者が説明協議する事項は次の各号に掲げる事項とする。

3　事業者は、前項の説明協議に関する結果を記載した区域外関係者協議結果報告書(様式第6号)を作成し、市長に提出するものとする。ただし、区域外関係者協議結果報告書に代えて区域外関係者が開発計画に関し承諾する旨の書面を市長に提出した場合は、この限りでない。

2　道路築造工事完了届は、検査の7日前までに市長に提出するものとする。

3　道路築造工事完了届には、別表第4に掲げる図書を添付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年10月30日から施行する。

(既に築造された道路の取扱)

2　この告示の施行の日の前日までに築造された指定道路については、第6条の基準等に適合することが確認され、第13条の寄附手続が行えるものにあっては、寄附採納を受け付けるものとする。ただし、基準等は、市長が認めたものについては、この限りではない。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。