○朝来市小児細菌性髄膜炎予防接種費用助成金交付要綱

平成22年7月1日

告示第65号

(目的)

第1条 この告示は、インフルエンザ菌b型ワクチンを用いた予防接種(以下「ヒブワクチン予防接種」という。)を受ける乳幼児の保護者に対し、市が当該予防接種に要する費用の全部又は一部を助成することにより、当該保護者の経済的負担を軽減するとともに、細菌性髄膜炎の発生を予防し、もって市民の健康増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 ヒブワクチン予防接種費用の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、生後2箇月以上5歳未満の乳幼児(以下「被接種者」という。)の保護者で、かつ、ヒブワクチン予防接種を受けた日において市の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に定める住民票を有し、又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)に定める外国人登録原票に登録されているものとする。

(接種の回数)

第3条 被接種者がヒブワクチン予防接種を受けることができる回数は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める回数を限度とする。

区分

回数

ヒブワクチン予防接種の開始時(以下「接種開始時」という。)に生後2箇月以上7箇月未満の被接種者

初回接種3回

追加接種1回

接種開始時に生後7箇月以上1歳未満の被接種者

初回接種2回

追加接種1回

接種開始時に1歳以上5歳未満の被接種者

1回

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、ヒブワクチン予防接種費用の全額とする。

(予防接種の方法)

第5条 被接種者は、市長と委託契約を締結した医療機関(以下「契約医療機関」という。)においてヒブワクチン予防接種を受けるものとする。

2 ヒブワクチン予防接種に当たり、契約医療機関は、国のワクチン接種緊急促進事業実施要領に基づき実施しなければならない。

(予防接種の申込み)

第6条 ヒブワクチン予防接種を受けようとする被接種者の保護者は、契約医療機関に直接、接種の申込みをする。

2 前項に規定する申込みがあった場合は、契約医療機関は、あらかじめ被接種者の保護者に対し、ヒブワクチン予防接種の効果及び副反応等について十分な理解が得られるよう適切な説明を行い、同意を得るものとする。

(助成金の支払い)

第7条 ヒブワクチン予防接種を実施した契約医療機関は、助成金の額を1箇月ごとに集計し、翌月の15日までにワクチン接種費用請求書(様式第1号)に当該予防接種に係る予診票の写しを添えて、市長に請求しなければならない。

(償還払いの申請)

第8条 市長は、第6条の規定にかかわらず、助成対象者がやむを得ない理由により、契約医療機関以外の医療機関において被接種者に予防接種を受けさせたと認めるときは、助成対象者が支払った予防接種に要した費用を償還払いにより、助成することができる。

2 前項の助成対象者は、ヒブワクチン接種費用助成金(償還払い)申請書(様式第2号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 医療機関が発行した領収書の写し

(2) 母子健康手帳(予防接種の記録)の写し

(3) ヒブワクチン予防接種費用助成金請求書(様式第3号)

3 前項の申請は、ヒブワクチン予防接種を受けた日から1年を経過する日までに行わなければならない。

(助成金の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正な手段により、助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(健康被害救済)

第10条 市長は、予防接種を受けた者が当該予防接種に起因し疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合においては、別に定めるところにより補償金を支給する。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年7月1日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成23年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成23年告示第14号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年2月7日から施行し、平成22年11月26日から適用する。

(適用区分)

2 この告示の適用の日(以下「適用日」という。)の前日までに受けたヒブワクチン予防接種の助成については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 適用日以後に、改正前の朝来市小児細菌性髄膜炎予防接種費用助成金交付要綱(以下「改正前要綱」という。)第4条第1項の規定による助成を受け、既に自己負担額を医療機関に支払った助成対象者については、この告示による改正後の朝来市小児細菌性髄膜炎予防接種費用助成金交付要綱第8条の規定を適用し、当該支払った額を助成する。

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朝来市小児細菌性髄膜炎予防接種費用助成金交付要綱

平成22年7月1日 告示第65号

(平成23年2月7日施行)