○朝来市障害福祉サービス等事業所条例

平成22年12月27日

条例第31号

(設置)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第1項に規定する障害児通所支援を実施するため、朝来市障害福祉サービス等事業所(以下「事業所」という。)を設置する。

(名称、位置及び定員)

第2条 事業所の名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

名称

位置

定員

まつぼっくり

朝来市生野町口銀谷372番地7

19人

わだやま作業所

朝来市和田山町柳原306番地2

19人

YOU・愛センター

朝来市和田山町加都107番地1

15人

やまびこ共同作業所

朝来市新井148番地

19人

(開所時間)

第3条 事業所の開所時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休所日)

第4条 事業所の休所日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する休所日を変更し、又は臨時の休所日を定めることができる。

(利用者)

第5条 事業所を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給に係る者

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第30条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に係る者

(3) 児童福祉法第21条の5の2の規定による障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の支給に係る者

(4) 前3号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者

(指定管理者による管理)

第6条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体で市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に事業所の管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に事業所の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 事業所の維持管理に関する業務

(2) 障害福祉サービス(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第28条第2項第3号に規定する業務)に関する業務

(3) 障害児通所支援(児童福祉法第21条の5の2第3号に規定する業務)に関する業務

(4) 前3号に掲げる業務のほか、事業所の管理上又は第1条の目的を達成するために市長が必要と認める業務

3 指定管理者の事業所の管理に要する費用の負担については、別に定める。

4 指定管理者に第1項の管理を行わせる場合における第3条の規定については「市長が必要と認めるときは」とあるのは「指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て」とし、第4条第2項の規定については「市長は、必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て」とする。

(指定管理者の指定手続等)

第7条 事業所の指定管理者の指定手続は、朝来市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年朝来市条例第265号)の定めるところによる。

(損害賠償)

第8条 故意又は過失により事業所の施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(守秘義務)

第9条 指定管理者若しくは第6条第2項各号に規定する業務に従事する者又はこれらの者であったものは、事業所の管理に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は業務以外に使用してはならない。

(利用料金の納付等)

第10条 事業所において障害福祉サービスを利用しようとする者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項及び第2項に規定する者の利用に係る料金(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第3項第2号に規定する額)を支払わなければならない。

2 事業所において障害児通所支援を利用しようとする者は、児童福祉法第4条第2項に規定する者の利用に係る料金(児童福祉法第21条の5の3第2項第2号に規定する額)を支払わなければならない。

3 市長は、指定管理者に前2項の利用料金(地方自治法第244条の2第8項の利用料金をいう。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(朝来市知的障害者小規模通所授産施設条例及び朝来市障害者社会活動拠点施設条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 朝来市知的障害者小規模通所授産施設条例(平成17年朝来市条例第151号)

(2) 朝来市障害者社会活動拠点施設条例(平成17年朝来市条例第152号)

(準備行為)

3 第7条の規定による指定及びこれに関して必要なその他の行為は、この条例の施行の前日においても同条の規定の例により行うことができる。

附 則(平成24年条例第19号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第21号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

朝来市障害福祉サービス等事業所条例

平成22年12月27日 条例第31号

(平成25年4月1日施行)