○朝来市医師確保対策就業支度金貸与条例施行規則

平成24年3月29日

規則第4号

(支度金貸与の額)

第2条 条例第3条に規定する支度金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項(平成19年厚生労働省告示第108号)第1条第2号に基づき、厚生労働大臣に届け出た団体が認定する資格(以下「認定資格」という。)が指導医である者 600万円以内

(2) 認定資格が専門医である者 450万円以内

(3) 認定資格のない者 300万円以内

(申請手続)

第3条 支度金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、医師確保対策就業支度金貸与申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 医師免許証の写し

(2) 履歴書

(3) 指導医又は専門医であることの証明書(当該資格を有する者のみ。)

(4) 前3号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

(貸与の決定)

第4条 市長は、条例第6条の規定により支度金の可否を決定したときは、医師確保対策就業支度金貸与可否決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は、支度金の貸与を決定するに当たり、申請者が勤務しようとする病院の病院長の意見を聴くことができる。

(交付請求)

第5条 前条第1項の規定により支度金の貸与の決定を受けた者は、速やかに医師確保対策就業支度金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(貸与の取消し)

第6条 市長は、条例第7条の規定により支度金の貸与を取り消したときは、医師確保対策就業支度金貸与取消通知書(様式第4号)により支度金の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)に通知するものとする。

(返還の免除)

第7条 条例第8条第1項の規定による支度金の返還の免除は、次のとおりとする。

(1) 支度金の額を36で除して得た額に被貸与者が実際に勤務した月数を乗じて得た額

(2) 被貸与者が月の半ばで退職又は休職等の状況に至った場合は、その月の末日まで勤務したものとみなし、前項の規定により算定した額

(返還金の額)

第8条 条例第9条に基づき被貸与者が返還すべき額は、支度金の総額から前条の額を控除した額とする。

2 前項に規定する返還すべき額は、条例第11条に規定する場合を除き利息は付さないものとする。

(返還金の免除申請)

第9条 被貸与者で支度金の返還の免除を受けようとする者は、当該月の末日までに医師確保対策就業支度金返還免除申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合、これの可否を審査し、医師確保対策就業支度金返還免除可否決定通知書(様式第6号)により被貸与者に通知しなければならない。

(支度金の返還)

第10条 前条の通知を受けた被貸与者は、市長が指定する納付方法により、市長が指定する期日までに支度金の返還を行わなければならない。

(返還の猶予)

第11条 条例第10条の規定による支度金の返還金の猶予を受けようとする者は、やむを得ない事由が発生した日から起算して1月以内に、医師確保対策就業支度金返還猶予申請書(様式第7号)に当該やむを得ない事由を証明する書類を添付し市長に申請しなければならない。

2 市長は前項の返還猶予についての可否を決定し、医師確保対策就業支度金返還猶予可否決定通知書(様式第8号)により被貸与者に通知するものとする。

(届出義務)

第12条 被貸与者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に書面により届け出なければならない。

(1) 氏名、住所又は勤務先の病院に変更があったとき。(様式第9号)

(2) 連帯保証人の氏名又は住所に変更があったとき。(様式第10号)

(3) 連帯保証人が死亡又は破産宣告等を受けたとき。(様式第11号)

(4) 連帯保証人を変更するとき。(様式第12号)

(被貸与者の死亡)

第13条 連帯保証人は、被貸与者が死亡したときは直ちに死亡届(様式第13号)に除籍抄本、その他死亡を証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

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朝来市医師確保対策就業支度金貸与条例施行規則

平成24年3月29日 規則第4号

(平成24年4月1日施行)