○朝来市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

平成24年5月22日

教育委員会規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5の規定に基づき設置する朝来市立学校における学校運営協議会(以下「協議会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(協議会の目的)

第2条 協議会は、学校運営に関して、朝来市教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長の権限と責任のもと、朝来市の風土、文化、更に地域の特色を生かし、地域に開かれ、地域に支えられた地域総ぐるみの学校づくりをめざし、地域の住民及び保護者等(以下「地域住民等」という。)の学校運営への参画と協働を進めることにより、学校と地域住民等との双方向の信頼関係を深め、子どもたちの豊かな学びと育ちの創造を目的とする。

(指定)

第3条 教育委員会は、前条の目的が達成できると認められる学校について、協議会を置く学校(以下「指定学校」という。)として指定することができる。

2 教育委員会は、前項の指定をしようとするときは、指定をしようとする学校の校長及び当該学校に係る地域住民等の意向を考慮するものとする。

3 校長は、第1項の指定を受けようとするときは、教育委員会に申請することができる。

4 指定の期間は1年とし、再指定することができる。

5 第1項の指定により協議会を設置した学校を、朝来コミュニティスクールと呼称する。

(委員)

第4条 協議会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

(1) 地域住民等

(2) その他教育委員会が適当と認める者

2 指定学校の校長は、委員を推薦することができる。

3 委員の定数は、校長と協議の上、協議会ごとに教育委員会が別に定める。

4 委員に欠員が生じたときは、教育委員会は、補欠の委員を任命することができる。

(任期)

第5条 委員の任期は、1年とし、再任されることができる。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前項の規定にかかわらず、指定学校の指定の期間が満了したとき又は指定を取り消したときは、委員はその身分を失う。

(守秘義務等)

第6条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 前項のほか、委員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用すること。

(2) 委員にふさわしくない非行を行うこと。

(3) 協議会及び指定学校の運営に支障をきたす言動を行うこと。

(基本方針の承認)

第7条 指定学校の校長は、次の各号に掲げる事項について、基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。

(1) 教育課程の編制に関すること。

(2) 教育目標に関すること。

(3) 学校行事の計画に関すること。

2 指定学校の校長は、前項の規定により承認を得た基本的な方針に沿って、学校運営を行うものとする。

(運営等についての意見)

第8条 協議会は、指定学校の運営、組織等に関する事項について、教育委員会又は当該指定学校の校長に対して、意見を述べることができる。

(運営への参画等)

第9条 協議会は、指定学校の運営について、地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるよう努めるものとする。

(会長及び副会長)

第10条 協議会に、会長及び副会長を置く。

2 会長は指定学校の校長が指名し、副会長は会長が指名する。

3 会長は、会議の議長となり、会務を総理する。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を行う。

(会議)

第11条 会長は、指定学校の校長と協議の上、協議会の会議を招集する。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4 会長は、必要があるときは、指定学校の校長に報告及び説明を求めることができる。

5 指定学校の校長は、前項の規定により報告及び説明を求められたときは、会議に出席し、意見を述べ、又は関係職員を出席させることができる。

(学校評議員会)

第12条 指定学校では、朝来市立小学校及び中学校管理運営規則第15条に定められている学校評議員による学校評議員会を開催しないものとする。

(運営状況把握及び協議)

第13条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて教育委員会において協議を行うことができる。

2 教育委員会及び指定学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。

(指定の取消し)

第14条 教育委員会は、協議会の運営が著しく適正を欠くことにより、指定学校の運営に現に著しい支障が生じ、又は生じるおそれがあるときは、指定を取り消すものとする。

2 指定学校の校長は、説明に努めたにもかかわらず、第7条第1項各号に掲げる基本方針について協議会の承認を得られないとき又は指定学校の運営に現に著しい支障が生じ、若しくは生ずるおそれがあると認めるときは、教育委員会に対して、指定の取消しを申し出ることができる。

(解任)

第15条 教育委員会は、本人から辞任の申し出があったときのほか、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、委員を解任することができる。

(1) 第6条の義務に違反したとき。

(2) 委員が心身の故障のために職務を遂行することができないとき。

(3) その他解任に相当する事由が認められるとき。

2 指定学校の校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

(庶務)

第16条 協議会の庶務は、指定学校において処理する。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

朝来市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

平成24年5月22日 教育委員会規則第4号

(平成24年5月22日施行)