○朝来市耕作放棄地支援対策事業補助金交付要綱

平成24年12月12日

告示第114号

(趣旨)

第1条 この告示は、耕作放棄等による荒廃農地(以下「耕作放棄地」という。)を解消することにより、地域農業の健全な発展、農業経営の安定並びに農地保全による生活環境及び地域の景観等の維持を図るため、朝来市耕作放棄地支援対策事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市農林畜産振興対策事業補助金等交付規則(平成17年朝来市規則第134号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(対象農地等)

第2条 この告示による補助の対象となる農地(朝来市農業委員会の管理する農地台帳に登載されている農地のうち、現に中産間地域等直接支払制度若しくは農地・水保全管理支払交付金制度の対象であるもの又は当該制度の対象となることが確実であるものを除く。以下「対象農地」という。)は、朝来市農業委員会が実施する調査により耕作放棄地と認めた土地とする。

2 前項の調査に当たっては、調査の対象となる土地の所在する集落の農事部長が立ち会うものとする。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、対象農地を耕作地に復旧するための基盤整備(以下「復旧基盤整備」という。)、対象農地の保全管理(以下「維持管理」という。)及び対象農地における農作物等の栽培(栽培の有無については、交付対象者において決定するものとする。以下「特定作業」という。)を実施する者で、次の各号の全てに該当するものとする。

(1) 対象農地について農地法及び農業経営基盤強化促進法(平成55年法律第65号)により所有者と3年以上の利用権を設定した者であること。

(2) 復旧基盤整備及び維持管理の総面積が30アール以上であること。

(3) 復旧基盤整備と併せ、維持管理を継続して3年間実施すること。

(4) 本条に規定する事項について、朝来市との間に協定を締結すること。

(交付対象軽費)

第4条 補助金の交付対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 復旧基盤整備に要する経費

(2) 維持管理に要する経費

(3) 特定作業に要する経費

(補助金の交付基準等)

第5条 復旧基盤整備、維持管理及び特定作業の内容及び交付基準については、別表に掲げるとおりとする。

(委任)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年12月12日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第5条関係)

種別

作業等の区分

作業等の内容

補助対象期間

補助金額

復旧基盤整備

再生作業

(必須作業)

深耕、整地、障害物除去、土壌改良

1年

10a当たり25,000円

維持管理

基本作業

(必須作業)

草刈、耕うん等の農地保全作業

3年

10a当たり6,000円

特定作業

産地資金作物の栽培

岩津ねぎ、ピーマン、黒大豆の栽培

3年のうち栽培した年数

10a当たり50,000円

その他作物の栽培

山しょう、ゆず、すだち等の果樹の栽培

3年のうち栽培した年数

10a当たり30,000円

景観・地力増進作物の栽培

コスモス、ひまわり等花きの栽培

3年のうち栽培した年数

10a当たり5,000円

朝来市耕作放棄地支援対策事業補助金交付要綱

平成24年12月12日 告示第114号

(平成24年12月12日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成24年12月12日 告示第114号