○朝来市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱

平成25年10月1日

告示第94号

(目的)

第1条 この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中度の難聴児の補聴器購入費用等の一部を助成することにより、言語の習得及び健全な発育を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補聴器購入費 新たに補聴器を購入する経費及び耐用年数経過後に補聴器を更新する経費をいう。

(2) 耳あて等交換費 耳あて(イヤモールド)及び耳穴型シェル(オーダーメイド)の交換に要する経費をいう。

(助成対象)

第3条 この事業の助成対象者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす児童(以下「助成対象児」という。)とする。

(1) 保護者が市内に住所を有すること。

(2) 18歳に達する日以降の最初の3月31日までにあること。

(3) 原則として、両耳とも聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付の対象とならないこと。

(4) 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断していること。

(助成対象からの除外)

第4条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成対象外とする。

(1) 助成対象児及び保護者の申請しようとする月の属する年度(4月から6月までの場合にあっては前年度。以下同じ)分の地方税法(昭和25年法律第22条)の規定による市民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)の額(同法第314条の7及び同法附則第5条の4第6項並びに同法附則第5条の4の2第5項の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。以下同じ。)を合算した額が23万5千円以上の場合

(2) 保護者が助成対象児の生計を維持できない場合は、助成対象児の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で助成対象児の生計を維持する者について、申請しようとする月の属する年度分の地方税法の規定による市民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額を合算した額が23万5千円以上の場合

(3) 助成対象児が、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令に基づき、補聴器の給付等が受けられる場合

(4) この告示に基づく助成の交付決定を受けてから、別表第1及び別表第2に定める耐用年数を経過していないもの。

2 前項第1号及び第2号の所得割の額を算定する場合は、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。(以下「扶養親族」という。))及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。(以下「特定扶養親族」という。))があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当する者を除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

3 前項の所得割の額を算定するに当たり、助成対象児及び保護者が、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に規定する女子又は同令第2条第2号に規定する男子であって、生計を一にする18歳未満の子(総所得金額等が38万円以下であり、他の者の控除対象配偶者又は扶養親族となっていない子に限る。)を有する者(前年度の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が500万円を超える男子を除く。)である場合については、その者の申請に基づき、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなし、地方税法第295条第1項第2号、第314条の2第1項第8号又は同条第3項及び第314条の6(寡婦又は寡夫に関する部分に限る。)の規定の例により算定した市町村民税の所得割の額によるものとする。

4 前項の申請は、寡婦(夫)控除みなし適用申請書(様式第8号)によるものする。

(助成金の額等)

第5条 この助成金の額及び補聴器等の耐用年数は、次に定めるところとする。ただし、助成を受けようとする補聴器購入費等の価格が次の各号に定める額に満たない場合は、当該価格を上限額とする。

(1) 補聴器購入費として別表第1に定める1台(一式)当たりの助成額及び耐用年数

(2) 耳あて等交換費として別表第2に定める1個当たりの助成額及び耐用年数

(交付申請)

第6条 助成を受けようとする助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、朝来市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項の規定による指定医療機関の医師が、助成対象児の聴力検査を実施し、交付した軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)

(2) 前号の意見書に基づき、補聴器販売事業者が作成した補聴器等の見積書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 申請者が1回に申請できるのは、別表第1及び別表第2に定める項目につき、合わせて1項目のみとし、補聴器、耳あて等は両耳で2台(個)まで、FM補聴システム(一式)は1システムとする。

(助成の決定)

第7条 市長は、前条に規定する申請書等の内容について、審査し、助成の可否を決定するものとする。

2 市長は、助成することを決定したときは、軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)及び軽・中度難聴児補聴器購入費等助成券(様式第4号。以下「助成券」という。)を、却下することを決定したときは、軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付申請却下通知書(様式第5号)を、申請者に交付するものとする。

(補聴器等の購入)

第8条 申請者は、前条の規定による助成決定後速やかに、決定通知書に記載された補聴器販売事業者において、補聴器等を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第9条 前条により補聴器等を購入した申請者は、軽・中度難聴児補聴器購入費等助成金請求書(様式第6号)に領収書を添えて、市長に助成金を請求するものとする。

2 市長は、前項による請求があったときは、内容を審査の上、助成金を交付するものとする。

(代理受領)

第10条 市長は、申請者の利便性を考慮し、前条の規定にかかわらず、申請者に助成すべき額の限度において、助成金を申請者に代わり補聴器販売事業者に支払うことができる。

2 申請者は、代理受領に係る軽・中度難聴児補聴器購入費等助成金請求書兼委任状(様式第7号。以下「委任状」という。)により、助成金の受領を補聴器販売事業者に委任するものとする。

3 委任を受けた補聴器販売事業者は、申請者から利用者負担額を受領し、請求書に委任状及び助成券を添えて、市長に提出するものとする。

4 市長は、補聴器販売事業者から前項の請求書等の提出があった場合は、提出された請求書等の内容を審査の上、助成金を支払うものとする。

(交付決定の取消し及び助成金の返還)

第11条 市長は、申請者又は助成対象児が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付している助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により助成の決定を受けたとき。

(2) 助成を受けて購入した補聴器等を助成の目的に反して使用し、譲渡し、貸付し、又は担保に供したとき。

(関係帳簿)

第12条 市長は、事業の実施状況を記録するため受給者台帳その他必要な帳簿を整備するものとする。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第45号)

この告示は、令和元年9月18日から施行する。

別表第1(第5条関係)

項目

名称

1台(一式)当たりの助成額(円)

補聴器に含まれるもの

耐用

年数

補聴器購入費

ポケット型

40,000

ア 補聴器本体(電池を含む)

イ 耳あて(イヤモールド:必要とする場合)

5年

耳かけ型

耳穴型(レディメイド)

骨導式ポケット型

ア 補聴器本体(電池を含む)

イ 骨導レシーバー

ウ ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

100,000

ア 補聴器本体(電池を含む)

イ 平面レンズ

耳穴型(オーダーメイド)

補聴器本体(電池を含む)

FM補聴システム(一式)

ア 送信機(充電池を含む)

イ 受信機

別表第2(第5条関係)

項目

名称

1個当たりの助成額(円)

耐用年数

耳あて等交換費

耳あて(イヤモールド)

6,000

3月

耳穴型シェル(オーダーメイド)

18,000

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朝来市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱

平成25年10月1日 告示第94号

(令和元年9月18日施行)