(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中度の難聴児の補聴器購入費用等の一部を助成することにより、言語の習得及び健全な発育を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象)

第3条　この事業の助成対象者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす児童(以下「助成対象児」という。)とする。

(助成対象からの除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成対象外とする。

(助成金の額等)

第5条　この助成金の額及び補聴器等の耐用年数は、次に定めるところとする。ただし、助成を受けようとする補聴器購入費等の価格が次の各号に定める額に満たない場合は、当該価格を上限額とする。

(交付申請)

第6条　助成を受けようとする助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、朝来市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。ただし、耳あて等のみの申請にあっては、意見書の添付を要しない。

(助成の決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書等の内容について、審査し、助成の可否を決定するものとする。

(補聴器等の購入)

第8条　申請者は、前条の規定による助成決定後速やかに、決定通知書に記載された補聴器販売事業者において、補聴器等を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第9条　前条により補聴器等を購入した申請者は、軽・中度難聴児補聴器購入費等助成金請求書(様式第6号)に領収書を添えて、市長に助成金を請求するものとする。

(代理受領)

第10条　市長は、申請者の利便性を考慮し、前条の規定にかかわらず、申請者に助成すべき額の限度において、助成金を申請者に代わり補聴器販売事業者に支払うことができる。

(交付決定の取消し及び助成金の返還)

第11条　市長は、申請者又は助成対象児が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付している助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係帳簿)

第12条　市長は、事業の実施状況を記録するため受給者台帳その他必要な帳簿を整備するものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。