2　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、前項に規定する者の保護者(親権を行う者、後見人又はその他の者で現に被接種者を養育している者をいう。)又は被接種者とする。

2　前項の規定にかかわらず、助成対象者が契約医療機関以外の医療機関において予防接種を受けたときは、当該助成対象者の申請に基づき償還払いにより助成金を交付する。

2　予防接種を実施した契約医療機関は、被接種者数及び助成金の額を1箇月ごとに集計し、予防接種日の属する月の翌月10日までにインフルエンザ予防接種費用助成金請求書(様式第2号)により市長に請求するものとする。この場合において、契約医療機関は、請求対象とする助成対象者から提出された前項の書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による助成金の交付申請があったときは、当該交付申請に係る書類を審査の上、助成金の交付の可否を決定するものとし、助成を決定したときはインフルエンザ予防接種費用助成金償還払承認決定通知書(様式第5号)により、不承認と決定したときはインフルエンザ予防接種費用助成金償還払不承認決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により助成金の交付決定を受けた者が助成金の交付を受けようとするときは、インフルエンザ予防接種費用助成金償還払請求書(様式第7号)を、市長が別に定める期日までに提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この告示の施行のために必要な手続きその他の準備行為は、この告示の施行期日前においても行うことができるものとする。

(令和2年度予防接種期間における助成対象者等の特例)

3　令和2年10月1日から令和3年1月31日までの期間(以下「令和2年度予防接種期間」という。)の被接種者のうち、令和2年度において高校1年生相当年齢以上65歳未満である者で定期接種の対象とならないものについては、第2条第1項の規定にかかわらず、助成金の交付の対象者とする。この場合において、当該助成金の交付は、1回限りとし、1,000円を上限とする。

4　令和2年度予防接種期間における様式第1号、様式第2号及び様式第3号は、この告示の規定にかかわらず、市長が別に定める。

(令和3年度予防接種期間における助成対象者等の特例)

5　令和3年10月1日から令和4年1月31日までの期間の被接種者で第2条第1項第3号に定める者(新型コロナワクチン接種を受けた者を除く。)のうち、生後6月以上小学校6年生相当の年齢以下である者については、第4条及び別表の規定にかかわらず、予防接種に要した費用の全額を助成する。

6　第5条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同項中「契約医療機関以外の医療機関」とあるのは「医療機関」と読み替えるものとする。

7　第5項の規定により助成金の交付を受ける者で小学校6年生相当の年齢である者に係る助成金の交付は、第5条第1項の規定にかかわらず、償還払いとし、その申請期間は、令和4年2月1日から令和4年3月31日までとする。

8　前項の規定により償還払いを受ける者のうち市長が特別な事情があると認める者は、インフルエンザ予防接種費用助成金償還払申請書の添付書類の一部を省略することができる。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年12月8日から施行し、令和3年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示の改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。