○朝来市機構集積協力金交付要綱

平成27年2月26日

告示第6号

(目的)

第1条 この告示は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を活用した担い手への農地集積・集約化を促進することを目的に、市が補助する朝来市機構集積協力金(以下「協力金」という。)の交付に関し、朝来市農林畜産振興対策事業補助金等交付規則(平成17年朝来市規則第134号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、協力金交付の対象とする事業は、実施要綱第3の2機構集積協力金交付事業(以下「事業」という。)の内、次に掲げる事業とする。

(1) 地域集積協力金交付事業

(2) 経営転換協力金交付事業

(3) 耕作者集積協力金交付事業

(交付対象者)

第3条 協力金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、実施要綱別記2第4、第5及び第6に定めるとおりとする。

(交付要件等)

第4条 交付要件、交付額等は、実施要綱別記2第4、第5及び第6に定めるとおりとする。

(協力金の交付申請)

第5条 交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、規則で定める様式にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式に必要な書類を添えて、指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 地域集積協力金 地域集積協力金交付申請書(様式第1号)

(2) 経営転換協力金 実施要綱別記2第5の4に定められた申請書

(3) 耕作者集積協力金 実施要綱別記2第6の4に定められた申請書

(協力金の交付の決定及び通知)

第6条 市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、内容を審査し、協力金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内で協力金の交付を決定するとともに、規則で定める様式にかかわらず、遅滞なく機構集積協力金交付決定通知書(様式第2号)により交付対象者に通知するものとする。

(事業の変更、中止又は廃止)

第7条 協力金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、事業の内容等を変更し、中止し又は廃止しようとするとき、及び市長がこれらの申請を承認したときは、規則第7条及び第8条の規定の例により通知するものとする。

(手続の省略)

第8条 市長は、補助事業者に対し、規則第9条及び第11条の規定を適用しないことができる。

(協力金の請求)

第9条 協力金の交付を受けようとする補助事業者は、規則で定める様式にかかわらず、機構集積協力金交付請求書(様式第3号)を指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 規則第14条に規定する「事業完了後速やかに」とは、事業完了の日から30日以内の日又は協力金の交付を受けた年度の末日までの日のいずれかで、事業完了日に近い日とする。

(協力金の返還)

第11条 市長は、規則第15条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 実施要綱別記2第5の5に該当するとき。

(2) 実施要綱別記2第6の5に該当するとき。

(3) 交付申請時に誓約した内容に違反したとき。

(4) 協力金の交付に際して付した条件に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により、協力金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対する協力金が交付されているときは、当該交付を受けた交付対象者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成27年2月26日から施行し、平成27年1月30日から適用する。

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朝来市機構集積協力金交付要綱

平成27年2月26日 告示第6号

(平成27年2月26日施行)