○朝来市歴史文化基本構想策定委員会設置要綱

平成27年4月27日

教育委員会告示第1号

(設置)

第1条 朝来市歴史文化基本構想(以下「歴史文化基本構想」という。)を策定するため、朝来市歴史文化基本構想策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 歴史文化基本構想の策定に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、歴史文化基本構想を策定するために必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員10人以内で組織し、次の各号に定める者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 市民を代表する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、教育長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、前条の規定による委嘱の日から、第2条に掲げる所掌事務が終了する日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、委員会を代表し、委員会を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 委員長が必要と認めるときは、会議に委員以外の者を出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、教育委員会事務局文化財課において処理する。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月27日から施行する。

(招集の特例)

2 この告示の施行後、最初に開かれる会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、教育長が招集する。

(この告示の失効)

3 この告示は、第2条に掲げる所掌事務が終了する日をもってその効力を失う。

朝来市歴史文化基本構想策定委員会設置要綱

平成27年4月27日 教育委員会告示第1号

(平成27年4月27日施行)