○朝来市立認定こども園条例施行規則

平成27年4月1日

規則第30号

(趣旨)

第1条 この規則は、朝来市立認定こども園条例(平成22年朝来市条例第1号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、満3歳以上の子どもの教育及び保育を必要とする子どもの保育を行うために朝来市立認定こども園(以下「こども園」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員及び職務)

第2条 こども園にこども園長、こども園副園長、保育教諭、嘱託医その他の職員を置く。

2 こども園長は、市長の命を受けて園務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 こども園副園長は、上司の命を受け、所掌事務の処理に当たるとともに、こども園長を補佐し、必要があるときは、これを代理する。

4 保育教諭その他の職員は、上司の命を受け、園児の教育及び保育その他の園務に従事する。

(定員)

第3条 こども園において教育又は保育を行う園児の定員は、次のとおりとする。

名称

定員

生野こども園

120人

糸井こども園

95人

大蔵こども園

105人

東河こども園

65人

竹田こども園

90人

中川こども園

80人

山口こども園

100人

(教育年限)

第4条 こども園において、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第1号に規定する子ども(以下「教育認定園児」という。)及び同項第2号に規定する子ども(以下「第2号認定子ども」という。)の教育を行う年限は、3箇年とする。

(1学級の園児数)

第5条 こども園長は、教育認定園児及び第2号認定子どもの教育を行うため、学年の始めの日の前日において同じ年齢にある園児により学級を編成するものとし、1学級の園児数は、3歳児にあっては20人以下、4歳児及び5歳児にあっては30人以下を原則とする。

(学年及び学期)

第6条 教育認定園児及び第2号認定子どもの学年は、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

2 前項の園児の教育を行う学期は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第1学期 4月1日から8月31日まで

(2) 第2学期 9月1日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第7条 教育認定園児及び第2号認定子どもの教育を行わない日(以下「教育休業日」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 春季休業日 3月25日から4月6日までの日

(4) 夏季休業日 7月21日から8月31日までの日

(5) 冬季休業日 12月25日から翌年1月6日までの日

2 法第19条第1項第2号及び第3号に規定する子ども(以下「保育認定園児」という。)の保育を行わない日(以下「休業日」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律に規定する休日

(2) 日曜日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める日

3 こども園長は、教育上の必要のため、第1項第3号から第5号までの規定により難いときは、市長の承認を得て、その期日を変更し、又はそれぞれの教育休業日を通算した日数を超えない範囲内において教育休業日の期間を変更することができる。

4 こども園長は、教育上及び保育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、市長の承認を得て、教育休業日に教育を行い、教育を行う日を教育休業日とし、並びに休業日に教育及び保育を行い、教育及び保育を行う日を休業日とすることができる。

(子育て支援事業)

第8条 条例第4条第2号に規定する子育て支援事業のうち、園児に対し実施する事業は、次に掲げるとおりとする。

(1) 朝来市立認定こども園預かり保育事業実施要綱(平成27年朝来市告示第 号)に規定する事業

(2) 朝来市延長保育実施要綱(平成17年朝来市告示第35号)に規定する事業

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

2 前項第1号及び第2号に掲げる事業の利用に係る実施日、利用時間その他手続については、当該告示に定めるところによる。

(教育及び保育を行う時間)

第9条 教育及び保育を行う時間は、次に掲げる園児の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 教育認定園児 午前8時から午後2時までの間の4時間の教育

(2) 保育認定園児で子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第4条第1項に規定する1箇月当たりの保育必要量が平均200時間までの区分の認定を受けた者 午前8時から午後4時まで(第2号認定子どもにあっては、そのうち前号に規定する時間は教育を行う。)

(3) 保育認定園児で府令第4条第1項に規定する1箇月当たりの保育必要量が平均275時間までの区分の認定を受けた者 午前7時30分から午後6時30分まで(第2号認定子どもにあっては、そのうち第1号に規定する時間は教育を行う。)

(入園)

第10条 こども園に子どもを入園させようとする保護者は、次に掲げる子どもの区分に応じ、当該各号に定める申込書を提出しなければならない。

(1) 保育を必要としない子ども 支給認定(現況)申請書兼入園申込書(様式第1号)

(2) 保育を必要とする子ども 支給認定(現況)申請書兼入園(所)申込書(様式第2号)

2 市長は、前項の申込書の提出があったときは入園の可否を速やかに決定し、承諾の決定をしたときは、同項第1号による申込みについては支給認定証(様式第3号)及び入所(園)内定通知書(様式第4号)を、同項第2号による申込みについては支給認定証(様式第3号)及び入所(園)承諾書(様式第5号)を、不承諾の決定をしたときは、入所(園)不承諾通知書(様式第6号)を保護者に送付するものとする。

(退園)

第11条 園児を退園させようとする保護者は、認定こども園退園届出書(様式第7号)を提出しなければならない。

(退園通知)

第12条 市長は、前条の認定こども園退園届出書の提出があったときは、認定こども園退園通知書(様式第8号)により通知する。

(休園等)

第13条 教育認定園児を休園させようとする保護者は、認定こども園休園願(様式第9号)を提出しなければならない。

2 前項の規定により休園している園児を復園させようとする保護者は、認定こども園復園願(様式第10号)を提出しなければならない。

(転園)

第14条 教育認定園児を転園させようとする保護者は、転園願(様式第11号)を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(除籍)

第15条 こども園長は、正当な理由がなく欠席が1箇月以上にわたる教育認定園児については、市長の承認を得て除籍することができる。

(修了証書)

第16条 こども園長は、こども園の課程を修了したと認める園児に修了証書(様式第12号)を授与することができる。

2 こども園長は、前項の園児のうち教育課程の修了を認定した園児の氏名を市長に報告しなければならない。

(保育料の納付)

第17条 保護者は、条例第8条第2項第1号に規定する保育料(当該保育料に係る子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第27条第5項により支払われる当該保育料に係る給付費を除く。次条において同じ。)を翌月5日までに納付しなければならない。

(保育料の減免)

第18条 市長は、条例第9条の規定に基づき、朝来市子ども・子育て支援法施行細則(平成27年朝来市規則第31号)の定めるところにより、保育料を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定により保育料の減免を受けようとする者は、朝来市子ども・子育て支援法施行細則の定めるところにより保育料の減免に係る申請書を市長に提出しなければならない。

(給食費)

第19条 教育認定園児の給食費の額は、給食を供した園児1人につき1箇月当たり3,400円とし、当該園児の保護者から徴収する。

2 前項の園児に給食を供しない月は8月とし、当月分の給食費は徴収しない。

3 第1項の園児の保護者は、当月分の給食費を翌月の5日までに納付しなければならない。ただし、同日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その翌日以降の休日等でない最初の日とする。

4 園児の欠席期間が、月の初日から末日までの全日数にわたるときは、当月分の給食費を徴収しない。

(給食費の払戻し)

第20条 給食費は、原則として払戻しをしない。ただし、市長が払い戻す必要があると認める場合にあっては、この限りでない。

(こども園長への委任)

第21条 市長は、次に掲げる事項をこども園長に委任する。

(1) 職員の事務分掌を定めること。

(2) 職員の1日の勤務時間の割振りを定めて勤務させること。ただし、この場合においても休憩時間を除き1日について7時間45分、1週間について38時間45分を超えて勤務の割振りをすることができない。

(3) 朝来市事務決裁規程(平成17年朝来市訓令第4号)別表第1の規定にかかわらず、職員の早退、遅参並びに2日以内の休暇及び欠勤の承認又は許可を与えること。

(4) 幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)による教育課程その他の教育及び保育の内容に関する全体的な計画の作成及び実施に関すること。

(5) 朝来市延長保育実施要綱による延長保育及び朝来市一時保育事業実施要綱(平成17年朝来市告示第36号)による一時保育の許可及び決定に関すること。

(6) 文書の取扱いに関すること。

(7) 施設及び設備の管理に関すること。

(8) 公簿の保存に関すること。

(こども園評価)

第22条 こども園長は、こども園の教育及び保育並びに子育て支援事業の状況その他の運営の状況について、その実情に応じ、適切な項目を設定して自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

2 こども園長は、前項に規定する評価の結果を踏まえた当該こども園の園児の保護者その他の当該こども園の関係者(当該こども園の職員を除く。)による評価を行うとともに、その結果を公表するよう努めるものとする。

3 こども園長は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、市長に報告しなければならない。

(こども園評議員)

第23条 こども園には、こども園の運営に関し、こども園長が意見を求めるため、こども園評議員を置くことができる。

2 市長は、当該こども園の職員以外の者で、次の各号のいずれかに該当するもののうちから、こども園長の推薦によりこども園評議員を委嘱する。

(1) 教育、保育又は子育ての支援に関する理解及び識見を有する者

(2) こども園が地域社会の支援及び意見を求めるための組織の代表者又はその構成者

(こども園以外で行う教育及び保育活動)

第24条 こども園長は、旅行、遠足、林間学習、臨海学習、水泳その他のこども園における教育及び保育の一環としての活動を実施するときは、活動の名称及び目的、実施計画等をあらかじめ市長に届け出なければならない。

(保護者に対する情報の提供)

第25条 こども園長は、園児の保護者に対し、協力と理解が得られるよう、保育計画、年間行事その他必要と認める情報を積極的に提供するものとする。

(臨時休業の場合の報告)

第26条 こども園長は、非常変災その他急迫の事情のため、臨時に教育又は保育を行わなかったときは、直ちに次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

(1) 教育又は保育を行わなかった期日又は期間

(2) 非常変災その他急迫の事情の概要

(3) 前2号に掲げるもののほか、報告の必要があると認められる事項

(集団事故等の報告)

第27条 こども園長は、こども園又はその付近において感染症が発生したときは、こども園嘱託医又は保健所長の意見を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。

2 こども園長は、園児又は職員に集団的な疾病が発生したとき、又は傷害、死亡その他事故が発生したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(警備及び防災)

第28条 こども園長は、年度初めにこども園の警備及び防災に関する計画を定め、市長に報告しなければならない。

2 前項の計画には、園児の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

(施設等の損傷又は滅失の報告)

第29条 こども園長は、施設設備の一部又は全部が損傷し、又は滅失したときは、速やかにその状況及び処置の概要を市長に報告しなければならない。

(備付表簿)

第30条 こども園に備えなければならない表簿は、次のとおりとする。

(1) 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項第1号から第7号までに規定する表簿に準じた表簿

(2) 沿革誌

(3) 修了証書台帳

(4) 往復文書つづり

(5) 調査統計表つづり

(6) 諸届・願出書つづり

(7) 日誌

(8) 出張命令簿

(9) こども園諸規程

(10) 給食献立表

(11) 備品使用台帳(副本)

(12) 前各号に掲げるもののほか、こども園長が必要と認めた表簿

(給食の実施)

第31条 こども園は、入園している園児に対して給食を実施する。

(給食月報)

第32条 こども園長は、月ごとに園児の保育及び給食の状況を取りまとめ、給食月報を作成し、その月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(準用)

第33条 この規則に定めるもののほか、給食の実施については朝来市学校給食調理場条例施行規則の規定を準用する。

(委任)

第34条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(朝来市立認定こども園の長時間児の保育に関する規則の廃止)

2 朝来市立認定こども園の長時間児の保育に関する規則(平成22年朝来市規則第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに、廃止前の朝来市立認定こども園の長時間児の保育に関する規則の規定によりこども園において行われた教育及び保育に係る保育料については、なお従前の例による。

(朝来市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部改正)

4 朝来市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則(平成17年朝来市規則第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(朝来市家庭児童相談室設置規則の一部改正)

5 朝来市家庭児童相談室設置規則(平成17年朝来市規則第84号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(朝来市野外運動施設条例施行規則の一部改正)

6 朝来市野外運動施設条例施行規則(平成17年朝来市規則第125号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(朝来市産地形成促進施設条例施行規則の一部改正)

7 朝来市産地形成促進施設条例施行規則(平成18年朝来市規則第69号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(朝来市農畜産物処理加工施設条例施行規則の一部改正)

8 朝来市農畜産物処理加工施設条例施行規則(平成18年朝来市規則第70号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の朝来市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の朝来市ケーブルテレビシステム施設条例施行規則、第3条の規定による改正前の朝来市防災センター条例施行規則、第4条の規定による改正前の朝来市税条例施行規則、第5条の規定による改正前の朝来市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の朝来市福祉多目的ホール条例施行規則、第7条の規定による改正前の朝来市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の朝来市老人福祉センター条例施行規則、第9条の規定による改正前の朝来市宅老所条例施行規則、第10条の規定による改正前の朝来市重度心身障害者(児)介護手当支給条例施行規則、第11条の規定による改正前の朝来市国民健康保険条例施行規則、第12条の規定による改正前の朝来市山東道路交流施設条例施行規則、第13条の規定による改正前の朝来市神子畑いろりハウス条例施行規則、第14条の規定による改正前の朝来市身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の朝来市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第16条の規定による改正前の朝来市児童福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の朝来市知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の朝来市企業誘致及び雇用促進条例施行規則、第19条の規定による改正前の朝来市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第20条の規定による改正前の朝来市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第21条の規定による改正前の朝来市平成23年度等における子ども手当の支給に関する事務取扱規則、第22条の規定による改正前の朝来市個人情報保護条例施行規則、第23条の規定による改正前の朝来市児童手当事務取扱規則、第24条の規定による改正前の朝来市景観条例施行規則、第25条の規定による改正前の朝来市高齢者活力創造センター条例施行規則、第26条の規定による改正前の朝来市保育所における保育の利用及び徴収金に関する規則、第27条の規定による改正前の朝来市山城の郷条例施行規則及び第28条の規定による改正前の朝来市立認定こども園条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年規則第12号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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朝来市立認定こども園条例施行規則

平成27年4月1日 規則第30号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 教育・文化/第2章 学校教育/第2節 幼稚園
沿革情報
平成27年4月1日 規則第30号
平成28年5月10日 規則第20号
平成30年3月30日 規則第12号