○朝来市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年4月1日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条 府令第1条第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第3条 府令第2条第2項の申請書は、次の各号に定める子どもの区分に応じ、当該各号に定める申請書とする。

(1) 法第19条第1号に掲げる小学校就学前子ども 支給認定(現況)申請書兼入園申込書(様式第1号)

(2) 法第19条第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子ども 支給認定(現況)申請書兼入園(所)申込書(様式第2号)

(認定結果の通知等)

第4条 法第20条第4項後段の支給認定証は、支給認定証(様式第3号)とし、同項前段の規定による通知は、支給認定保護者(法第20条第4項に規定する支給認定保護者をいう。以下同じ。)の申請により、支給認定証を交付するものとする。

2 法第20条第5項の規定による通知は、施設型給付費等支給不認定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第5条 府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

2 府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、府令第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

3 府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

(利用者負担額)

第6条 法第27条第3項第2号の市町村が定める額、法第28条第2項第1号の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第2号の市町村が定める額及び同項第3号の市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は令第4条から第7条までに規定する内閣総理大臣が定める基準のうち支給認定子ども(法第20条第4項に規定する支給認定子どもをいう。以下同じ。)が受けた教育若しくは保育の種類に対応するものにより算定した額のいずれか低い額とする。

(1) 教育認定子ども(令第4条第1項に規定する教育認定子どもをいう。)及び特別利用教育(法第28条第1項第3号に規定する特別利用教育をいう。以下同じ。)を受けた満3歳以上保育認定子ども(令第4条第2項に規定する満3歳以上保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る支給認定保護者 別表第1の支給認定保護者の区分欄に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、同表の利用者負担額欄に定める額

(2) 満3歳以上保育認定子ども(特別利用教育を受けた者及び特定満3歳以上保育認定子ども(令第4条第3項に規定する特定満3歳以上保育認定子どもをいう。次号において同じ。)を除く。)に係る支給認定保護者 別表第2の支給認定保護者の区分欄に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、同表の利用者負担額欄に定める額

(3) 特定満3歳以上保育認定子ども(特別利用教育を受けた者を除く。)及び満3歳未満保育認定子ども(法第29条第1項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。)に係る支給認定保護者 別表第3の支給認定保護者の区分欄に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、同表の利用者負担額欄に定める額

(複数の支給認定子ども等がいる支給認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第7条 負担額算定基準子ども(令第14条に規定する負担額算定基準子どもをいう。)が同一世帯に2人以上いる場合の支給認定保護者に係る次の各号に掲げる支給認定子どもに関する利用者負担額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 令第14条第1号イからハまでに掲げる支給認定子ども 当該支給認定子どもに関して前条の規定により算定される額に100分の50を乗じて得た額

(2) 令第14条第2号イからハまでに掲げる支給認定子ども 無料

(複数の特定被監護者等がいる支給認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第7条の2 特定被監護者等(支給認定保護者に監護される者その他これに準ずる者として府令に定める者であって、支給認定保護者と生計を一にするものをいう。)が2人以上いる場合の支給認定保護者に係る次の各号に掲げる支給認定子どもに関する利用者負担額は、別表第1別表第2又は別表第3に規定する市町村民税所得割合算額が、別表第1の適用を受ける者にあっては77,101円未満、別表第2又は別表第3の適用を受ける者にあっては57,700円未満であるときは、前2条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 令第14条の2第1項第1号イ又はロに掲げる支給認定子ども(第3号に掲げる者を除く。) 当該支給認定子どもに関して第6条の規定により算出される額に100分の50を乗じて得た額

(2) 令第14条の2第1項第2号イからハまでに掲げる支給認定子ども 無料

(3) 令第14条の2第1号イ又はロに掲げる支給認定こどものうち別表第2又は別表第3の第2階層に該当する支給認定保護者に係る支給認定こども 無料

2 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において要保護者等(令第4条第4項に規定する要保護者等をいう。)に該当する場合における当該支給認定保護者に関する前項の規定の適用については、同項中「別表第1、別表第2又は別表第3に規定する市町村民税所得割合算額が、別表第1の適用を受ける者にあっては77,101円未満、別表第2又は別表第3の適用を受ける者にあっては57,700円未満」とあるのは「77,101円未満」と、「当該各号に定める額」とあるのは「無料」とする。

(特例施設型給付費の額)

第8条 法第28条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、法第28条第2項第1号の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。

(利用者負担額の減免)

第9条 第6条から第7条の2までの規定により算定した利用者負担額の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする支給認定保護者は、保育料・授業料免除等申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による減免の割合は別表第4に定めるところにより決定するものとする。

3 市長は、前項の規定により、利用者負担額を減額し、又は免除することを決定したときは利用者負担額減免承認決定通知書(様式第6号)により、利用者負担額を減額し、又は免除しないことを決定したときは利用者負担額減免不承認決定通知書(様式第7号)により申請をした者に通知するもとする。

(利用者負担額の減免の取消し)

第10条 市長は、偽りの申請その他不正行為によって利用者負担額の減免を受けた支給認定保護者を発見したときは、直ちに当該決定を取り消すものとする。

2 前項の場合において、その者に利用者負担額の減免を受けた額があるときは、その取消しの日の前日までの間に当該減免された額を直ちに市に納入しなければならない。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条 第6条から第7条の2までの規定は、法附則第6条第4項の家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額について準用する。この場合において、第6条中「次の各号」とあるのは「次の各号(第1号を除く。)」と、「第4条から第7条までに規定する内閣総理大臣が定める基準のうち支給認定子ども(法第20条第4項に規定する支給認定子どもをいう。以下同じ。)が受けた教育若しくは保育の種類に対応するもの」とあるのは「第4条第2項及び第3項に規定する内閣総理大臣が定める基準」と、第7条第1号中「第14条第1号イからハまで」とあるのは「第14条第1号ロ及びハ」と、同条第2号中「第14条第2号イからハまで」とあるのは「第14条第2号ハ」と読み替えるものとする。

2 第9条及び第10条の規定は、前項により算定される額について準用する。

3 前2項により算定した額の徴収に関し必要な事項は、別に定める。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置等)

第3条 法附則第9条第1項第1号イの市町村が定める額、同項第2号イ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額及び同号ロ(1)の市町村が定める額は、別表第1の支給認定保護者の区分欄に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、同表の利用者負担額欄に定める額又は令附則第12条から第14条までにおいて準用する令第4条から第6条までに規定する内閣総理大臣が定める基準のうち支給認定子どもが受けた教育若しくは保育の種類に対応するものにより算定した額のいずれか低い額とする。

2 第7条の規定は、前項に掲げる市町村が定める額について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは「附則第3条第1項」と、同条第1号中「第14条第1号イからハまで」とあるのは「第14条第1号イ及びハ」と読み替えるものとする。

3 第7条の2の規定は、第1項に掲げる市町村が定める額について準用する。この場合において、同条第1項中「別表第1、別表第2又は別表第3に規定する市町村民税所得割合算額が、別表第1の適用を受ける者にあっては77,101円未満、別表第2又は別表第3の適用を受ける者にあっては57,700円未満」とあるのは「77,101円未満」と、「前2条」とあるのは「附則第3条第1項及び第2項」と、「第6条の規定」とあるのは「附則第3条第1項の規定」と、同条第2項中「「別表第1、別表第2又は別表第3に規定する市町村民税所得割合算額が、別表第1の適用を受ける者にあっては77,101円未満、別表第2又は別表第3の適用を受ける者にあっては57,700円未満」とあるのは「77,101円未満」と、「当該各号に定める額」とあるのは「無料」とする」と読み替えるものとする。

4 第9条及び第10条の規定は、前3項により算定される額について準用する。

第4条 法附則第9条第1項第1号ロの市町村が定める額、同項第2号イ(2)の市町村が定める額及び同号ロ(2)の市町村が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に1,000分の275を乗じて得た額とする。

(1) 法附則第9条第1項第1号ロの市町村が定める額及び同項第2号イ(2)の市町村が定める額 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号。以下「公定価格告示」という。)別表第2の額

(2) 法附則第9条第1項第2号ロ(2)の市町村が定める額 公定価格告示第3条の規定による額

2 地方公共団体が設置する特定教育・保育施設に係る法附則第9条第1項第1号ロの市町村が定める額、同項第2号イ(2)の市町村が定める額及び同号ロ(2)の市町村が定める額は、前項の規定にかかわらず、無料とする。

第5条 法附則第9条第1項第2号イ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、同項第2号イ(1)の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。

附 則(平成29年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の朝来市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の朝来市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の朝来市子ども・子育て支援法施行細則第6条に定める額は、この細則の適用の日以後に行われる利用者負担額の算定について適用し、同日前に行われた利用者負担額等の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成30年規則第12号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の朝来市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成30年9月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の朝来市子ども・子育て支援法施行細則第6条に定める額は、この規則の適用の日以後に行われる利用者負担額の算定について適用し、同日前に行われた利用者負担額の算定については、なお従前の例による。

別表第1(第6条関係)

階層区分

支給認定保護者の区分

利用者負担額

(月額)

第1階層

特定教育・保育等のあった月において被保護者等である支給認定保護者

0円

第2階層

支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が市町村民税を課されない者である場合における当該支給認定保護者又は養育里親等である支給認定保護者(第1階層に掲げる者を除く。)

0円

第3階層

市町村民税所得割合算額が右欄の区分に該当する支給認定保護者

非課税(第1、第2階層の者を除く。)

0円

第4階層

77,101円未満(第1、第2階層の者を除く。)

3,800円

第5階層

211,201円未満(第1~第3階層の者を除く。)

5,700円

第6階層

第1階層から第4階層までに掲げる者以外の支給認定保護者

備考

1 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 被保護者等 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付を受けている者をいう。

(2) 市町村民税を課されない者 特定教育・保育等(法第59条第3号に規定する特定教育・保育等をいう。以下同じ。)のあった月の属する年度(特定教育・保育等のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)をいう。

(3) 養育里親等 令第4条第1項第4号に規定する養育里親等をいう。

(4) 市町村民税所得割合算額 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての特定教育・保育等のあった月の属する年度(特定教育・保育等のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額(府令第20条に定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)を合算した額(支給認定保護者又は支給認定保護者と同一の世帯に属する者が府令第22条の2に規定する者に該当するときは、同条の規定により算定した額とする。)をいう。

2 特別利用教育を受けた満3歳以上保育認定子どもに係る支給認定保護者に関するこの表の規定の適用については、第1階層の項中「支給認定保護者」とあるのは「支給認定保護者又は別表第2に規定する里親である支給認定保護者」と、第2階層の項中「当該支給認定保護者又は養育里親等である支給認定保護者」とあるのは「当該支給認定保護者」とする。

3 8月分の利用者負担額は徴収しない。ただし、8月分の利用者負担額を徴収する場合におけるこの表の適用については、利用者負担額の欄に掲げる額は、当該各金額にそれぞれ12分の11を乗じて得たもの(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とし、8月を含む全ての月について同額とする。

4 第4階層と認定された世帯で、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において要保護者等(令第4条第4項に規定する要保護者等をいう。別表第2及び別表第3において同じ。)に該当する場合の利用者負担額は、無料とする。

別表第2(第6条関係)

階層区分

支給認定保護者の区分

利用者負担額(月額)

標準時間認定保護者

短時間認定保護者

第1階層

特定教育・保育等のあった月において被保護者等である支給認定保護者又は里親である支給認定保護者

0

0

第2階層

支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が市町村民税を課されない者である場合における当該支給認定保護者(第1階層に掲げる者を除く。)

3,400円

3,400円

第3階層

市町村民税所得割合算額が右欄の区分に該当する支給認定保護者

非課税(第1、第2階層の者を除く。)

7,500円

7,000円

第4階層

48,600円未満(第1~第3階層の者を除く。)

9,000円

8,500円

第5階層

57,700円未満(第1~第4階層の者を除く。)

15,000円

14,500円

97,000円未満(第1~第4階層の者を除く。)

第6階層

169,000円未満(第1~第5階層の者を除く。)

第7階層

301,000円未満(第1~第6階層の者を除く。)

第8階層

397,000円未満(第1~第7階層の者を除く。)

第9階層

第1階層から第8階層までに掲げる者以外の支給認定保護者

備考

1 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 被保護者等 別表第1に規定する被保護者等をいう。

(2) 里親 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1項に規定する里親をいう。

(3) 市町村民税を課されない者 特定教育・保育等のあった月の属する年度(特定教育・保育等のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税(特定教育・保育(法第27条第1項に規定する特定教育・保育をいう。)又は特例保育を受けた支給認定子どもに係る支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者にあっては、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)をいう。

(4) 市町村民税所得割合算額 別表第1に規定する市町村民税所得割合算額をいう。

(5) 標準時間認定保護者 府令第4条の保育必要量の認定において、保育の利用について、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分と認定された支給認定子どもに係る支給認定保護者をいう。

(6) 短時間認定保護者 府令第4条の保育必要量の認定において、保育の利用について、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分と認定された支給認定子どもに係る支給認定保護者をいう。

2 第2階層と認定された世帯で、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において要保護者等に該当する場合における当該支給認定保護者に関するこの表の規定の適用については、「

3,400円

3,400円

」を「

0円

0円

」とする。

3 第3階層と認定された世帯で、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において要保護者等に該当する場合の利用者負担額は、この表で規定された額に100分の50を乗じて得た額とする。

4 第4階層又は市町村民税所得割合算額が77,101円未満の第5階層と認定された世帯で、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において要保護者等に該当する場合の利用者負担額は、前項の規定により算出した額と同額とする。

別表第3(第6条関係)

階層区分

支給認定保護者の区分

利用者負担額(月額)

標準時間認定保護者

短時間認定保護者

第1階層

特定教育・保育等のあった月において被保護者等である支給認定保護者又は里親である支給認定保護者

0円

0円

第2階層

支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が市町村民税を課されない者である場合における当該支給認定保護者(第1階層に掲げる者を除く。)

7,000円

6,500円

第3階層

市町村民税所得割合算額が右欄の区分に該当する支給認定保護者

非課税(第1、第2階層の者を除く。)

12,000円

11,500円

第4階層

48,600円未満(第1~第3階層の者を除く。)

15,000円

14,500円

第5階層

57,700円未満(第1~第4階層の者を除く。)

23,000円

22,500円

97,000円未満(第1~第4階層の者を除く。)

第6階層

169,000円未満(第1~第5階層の者を除く。)

第7階層

301,000円未満(第1~第6階層の者を除く。)

第8階層

397,000円未満(第1~第7階層の者を除く。)

第9階層

第1階層から第8階層までに掲げる者以外の支給認定保護者

備考

1 この表において、「被保護者等」、「里親」、「市町村民税を課されない者」、「市町村民税所得割合算額」、「標準時間認定保護者」又は「短時間認定保護者」とは、それぞれ別表第2に規定する被保護者等、里親、市町村民税を課されない者、市町村民税所得割合算額、標準時間認定保護者又は短時間認定保護者をいう。

2 第2階層と認定された世帯で、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において要保護者等に該当する場合における当該支給認定保護者に関するこの表の規定の適用については、「

7,000円

6,500円

」を「

0円

0円

」とする。

3 第3階層と認定された世帯で、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において要保護者等に該当する場合の利用者負担額は、この表で規定された額に100分の50を乗じて得た額とする。

4 第4階層又は市町村民税所得割合算額が77,101円未満の第5階層と認定された世帯で、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において要保護者等に該当する場合の利用者負担額は、前項の規定により算出した額と同額とする。

別表第4(第9条関係)

1 教育認定子ども及び特別利用教育を受けた満3歳以上保育認定子どもに係る支給認定保護者

減免の理由

減免の割合

備考

(1) 病気等により当該月の授業日数の全日を欠席したとき。

全額

病気等を理由とする者は、医師の診断書を添付すること。

(2) 前項に掲げるもののほか、特別の事由により市長が必要と認めるとき。

全額

2 満3歳以上保育認定子ども(特別利用教育を受けた者を除く。)及び満3歳未満保育認定子どもに係る支給認定保護者

減免の理由

休園(所)の日数

減免の割合

備考

(1) 死亡したとき。

(2) 病気等により休園(所)したとき。

教育・保育しなかった日が引き続いて10日以上15日未満のとき。

3分の1

・いずれも1箇月(病気等を理由とする場合において、月の末日と月の初日が含まれるときは、これを1箇月とする。)の期間を対象とし、算定した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てること。病気等を理由とする者は、医師の診断書を添付すること。

教育・保育しなかった日が引き続いて15日以上20日未満のとき。

2分の1

教育・保育しなかった日が引き続いて20日以上のとき。

3分の2

教育・保育しなかった日が月の全日であるとき。

全額

(3) 災害その他やむを得ない理由により休園(所)したとき。

災害その他やむを得ない理由に係る日数。

市長が定める額

(4) 市長が、災害その他やむを得ない理由により特に減免が必要であると認めたとき。


市長が定めた額

(5) 支給認定保護者が、別表第2備考2に規定する要保護者等に該当する場合における支給認定保護者又は別表第3備考2に規定する要保護者等に該当する場合における支給認定保護者であるとき。


別表第2備考2に規定する額又は別表第3備考2に規定する額


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朝来市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年4月1日 規則第31号

(平成30年11月19日施行)

体系情報
第7編 教育・文化/第2章 学校教育/第2節 幼稚園
沿革情報
平成27年4月1日 規則第31号
平成29年5月25日 規則第14号
平成29年10月12日 規則第21号
平成30年3月30日 規則第12号
平成30年11月19日 規則第24号