○朝来市幼保一元化整備支援事業補助金交付要綱

平成28年3月29日

告示第28号

(趣旨)

第1条 この告示は、朝来市社会福祉法人の助成に関する条例(平成17年朝来市条例第131号。)及び朝来市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(平成17年朝来市規則第69号。以下「規則」という。)に基づき、社会福祉法人が設置する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第2号の2に規定する幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)の創設、増築、増改築、改築、大規模修繕等(以下「施設整備」という。)の経費及び施設運営に係る経費に対して補助金を交付することによって、民間社会福祉施設の施設整備を推進し、もって社会福祉の増進を図ることを目的とする。

(補助金交付額)

第2条 補助金は、平成20年度子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)の運営について(平成21年3月5日付け20文科初第1279号雇児発第0305005号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)による特別対策事業のうちの保育所緊急整備事業及び認定こども園整備事業並びに保育所等整備交付金事業(平成29年3月31日付け厚生労働省発雇児0331第6号厚生労働事務次官通知)(以下「対象事業」という。)により市内で施設整備をし、運営を行う社会福祉法人に対し予算の範囲内で交付するものとし、その額は、次の各号に定める経費に係る額の合計額とする。

(1) 補助基準額に係る交付額 対象事業ごとに算定した補助対象経費の4分の3の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合計額。ただし、補助基準額が補助対象経費の額を下回る対象事業にあっては、当該補助基準額の4分の3の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(2) 補助基準額以外の経費に係る交付額 次のいずれかの額。ただし、対象事業ごとに算定した補助対象経費の4分の1の額(補助基準額が補助対象経費の額を下回るものについては、当該補助基準額の4分の1の額とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合計額を上限とする。

 施設整備に係る交付額 施設整備に係る経費のうち、対象事業ごとに算定した補助対象経費の4分の3の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)から補助基準額の4分の3の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じた額及び補助対象経費を除く経費の合計額。ただし、補助基準額が補助対象経費の額を上回る対象事業にあっては、補助対象経費の4分の3の額から補助基準額の4分の3の額を減じた額は、0円とする。

 施設運営に係る交付額 施設整備に伴う借入金に係る元利償還金で交付申請を行う日の年度において償還する額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2 補助金のうち前項第2号に係るものの交付は、アにあっては施設整備を実施した年度の翌年度以降に、イにあっては施設整備を実施した年度の翌年度以降に、補助金交付決定に係る借入金返済計画に基づき償還する年度に行うものとする。

(委任)

第3条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成28年3月29日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成30年告示第23号)

この告示は、平成30年3月23日から施行する。

朝来市幼保一元化整備支援事業補助金交付要綱

平成28年3月29日 告示第28号

(平成30年3月23日施行)

体系情報
第7編 教育・文化/第2章 学校教育/第2節 幼稚園
沿革情報
平成28年3月29日 告示第28号
平成30年3月23日 告示第23号