(趣旨)

第1条　この訓令は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の4及び朝来市財務規則(平成17年朝来市規則第54号)の規定に基づき、指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に対して実施する公金取扱事務の検査について、必要な事項を定めるものとする。

(検査事項)

第2条　検査は、公金の収納事務、公金の支払事務及び公金の預金の状況について行う。

(検査の時期)

第3条　指定金融機関等の検査は、年1回行う定期検査及び会計管理者が必要と認めるときに行う臨時検査とし、会計管理者が定める日に行う。

(検査の方法)

第4条　検査は、検査基準(別表)に基づき実施する。

(検査実施の通知)

第5条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、検査の対象となる指定金融機関等に対し、その旨をあらかじめ通知するものとする。

(検査員)

第6条　検査は、会計管理者が命ずる検査員をもって行うものとし、当該検査員は会計課職員のうちから充てるものとする。

(検査結果の通知)

第7条　会計管理者は、検査を実施したときは、その検査結果を当該指定金融機関等に通知するものとする。

(検査結果の報告)

第8条　会計管理者は、検査を実施したときは、その検査結果を監査委員に報告するものとする。

(委任)

第9条　この訓令に定めるもののほか、指定金融機関等の検査の実施に関する事項は、会計管理者が定める。