○朝来市地域福祉計画策定委員会要綱

平成28年9月5日

告示第103号

(設置)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条の規定に基づき、朝来市地域福祉計画(以下「地域福祉計画」という。)を策定するため、朝来市地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 地域福祉計画の策定に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、地域福祉計画に関し市長が必要と認めること。

(組織)

第3条 委員会は、委員18人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 公共的団体等の代表者

(3) 福祉、保健、医療関係者

(4) 公募による市民

(5) 関係行政機関の職員

(6) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に、委員長及び副委員長各1人を置き、互選により定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(任期)

第5条 委員の任期は、1年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員の過半数が出席しなければ開催することができない。

(意見の聴取等)

第7条 委員会は、その所掌事務について必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、健康福祉部社会福祉課において処理する。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年9月5日から施行する。

(招集の特例)

2 この告示の施行後最初に開かれる委員会の会議は、第6条の規定にかかわらず、市長が招集する。

朝来市地域福祉計画策定委員会要綱

平成28年9月5日 告示第103号

(平成28年9月5日施行)