○朝来市農業委員会の委員の選任に関する要綱

平成29年3月6日

告示第9号

(趣旨)

第1条 この告示は、朝来市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例(平成28年朝来市条例第33号)に規定する朝来市農業委員会の委員(以下「農業委員」という。)の候補者の推薦及び募集並びに選任の手続等について、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号。以下「法」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(推薦及び募集の区分)

第2条 市長は、法第9条の規定に基づき、次に掲げる方法により農業委員の候補者の推薦を求め、及び募集をする。

(1) 農業者からの推薦

(2) 農業者が組織する団体その他の関係者(以下「団体等」という。)からの推薦

(3) 公募

(推薦及び応募の資格)

第3条 農業委員の候補者として、推薦を受ける者及び公募に応募する者は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者で、農業委員の選任予定日において、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 法令により兼職が禁止されている者その他公務遂行上適当と認められない者

(4) 朝来市暴力団排除条例(平成25年朝来市条例第36号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者

(推薦及び公募の周知)

第4条 農業委員の候補者の推薦の求め及び公募に当たっては、次の方法を通じて、市内の農業者等(法第9条に規定する農業者等をいう。)への周知に努めるものとする。

(1) 市ホームページへの掲載

(2) 市ケーブルテレビでの放送

(3) 朝来市公告式条例(平成17年朝来市条例第3号)に定める掲示場(以下「市掲示場」という。)への掲示

(4) 市広報紙への掲載

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める方法

(推薦手続等)

第5条 第2条第1号に規定する農業者からの推薦は、3人以上の農業者が連名し、当該農業者の代表者が、同条第2号に規定する団体等からの推薦は、当該団体等の代表者が農業委員会委員候補者推薦申込書(様式第1号)により行うものとする。

2 前項の規定により推薦をする者の代表者は、当該推薦申込書に必要な事項を記入し押印の上、郵送又は持参により市に提出するものとする。

(応募手続等)

第6条 第2条第3号に規定する農業委員の候補者の公募に応募する者は、農業委員会委員候補者応募申込書(様式第2号)に必要な事項を記入し押印の上、郵送又は持参により市に提出するものとする。

(推薦又は公募に応じた者の公表等)

第7条 推薦の求め及び公募の期間はおおむね1箇月間とし、市掲示場及び市ホームページに推薦の求め及び公募の期間の中間並びに期間の終了後遅滞なく公表するものとする。

2 前項に規定する公表の事項は、次のとおりとする。

(1) 農業委員会等に関する法律施行規則(昭和26年農林省令第23号)第5条第1項各号に掲げる事項(同項第1号及び第3号に規定する住所を除く。)

(2) 推薦を受けた者の数及びそのうちの認定農業者等の数

(3) 応募した者の数及びそのうちの認定農業者等の数

(候補者の選考)

第8条 市長は、第5条及び第6条の規定により推薦の求め又は公募に応じた者について、朝来市農業委員会の委員候補者選考委員会要綱(平成29年朝来市告示第10号)に基づき設置する朝来市農業委員会の委員候補者選考委員会(以下「選考委員会」という。)に候補者の選考の意見を求めるものとする。

(農業委員の選任)

第9条 市長は、選考委員会の報告を受け、農業委員の候補者を決定の上、朝来市議会の同意を得た上で、農業委員を選任するとともに、推薦の求め又は公募に応じた者に選任結果を通知するものとする。

(農業委員の補充)

第10条 市長は、農業委員の罷免、失職又は辞任により欠員が生じた場合は、この告示に定める手続に基づき、速やかにその補充に努めなければならない。

2 農業委員の欠員が定数の6分の1を超えた場合又は運営に著しく影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、この告示に定める手続に基づき、速やかに農業委員を補充しなければならない。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年3月6日から施行する。

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朝来市農業委員会の委員の選任に関する要綱

平成29年3月6日 告示第9号

(平成29年3月6日施行)