(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市地域おこし協力隊員起業支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、朝来市地域おこし協力隊設置要綱(令和5年朝来市告示第39号。次条において「設置要綱」という。)に基づき設置する朝来市地域おこし協力隊の隊員(隊員であった者を含む。以下「隊員」という。)の市内での起業を促進することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる隊員は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、隊員自らが起業する事業(以下「補助対象事業」という。)で、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に掲げる補助対象経費を合算した額とし、100万円を限度とする。ただし、他制度による補助を受ける場合は、その額を補助対象経費から控除した額を補助金の額とする。

(交付申請書類)

第7条　規則第4条第1項第4号の市長が必要と認める書類は、第5条の経費に係る見積書又は金額が確認できる書類とする。

(交付の条件)

第8条　規則第6条の規定により交付の決定に付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告書類)

第9条　規則第13条の市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

(財産管理台帳の整備)

第10条　補助金の交付を受ける隊員は、この事業で取得した財産について財産管理台帳を作成するものとする。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。