○朝来市特別支援教育就学奨励費支給要綱

平成28年3月22日

教育委員会告示第5号

(目的)

第1条 この告示は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨を踏まえ、朝来市立小学校又は中学校に就学する障害のある児童又は生徒(区域外就学を承諾された者を含む。以下これらを「特別支援教育対象者」という。)の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を支給することにより、特別支援教育の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保護者 学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第16条に規定する児童及び生徒の保護者をいう。

(2) 特別支援学級 法第81条第2項に規定する特別支援学級をいう。

(支給対象者)

第3条 奨励費の支給対象者は、次に掲げるとおりとする。

(1) 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童又は生徒の保護者

(2) 特別支援学級に在籍する児童又は生徒の保護者

(3) 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第140条の規定により通級指導教室に通級している児童又は生徒の保護者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、奨励費を支給しない。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める児童福祉施設、指定療養機関等に入所又は通院し、当該施設等において就学に係る措置費又は療養の給付を受けている児童又は生徒の保護者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条の規定による教育扶助が行われている児童又は生徒の保護者

(3) 朝来市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱(平成17年朝来市教育委員会告示第12号)の規定による就学援助費の支給を受けている児童又は生徒の保護者

3 第1項第3号の支給対象者には、その通学に係る特別に要する交通費のみを次条第2号の通学費として支給する。

(対象費目及び対象経費)

第4条 この告示に基づき支給する奨励費の対象費目は、次に掲げるとおりとし、対象経費は、別表のとおりとする。

(1) 学校給食費

(2) 通学費

(3) 職場実習交通費

(4) 交流及び共同学習交通費

(5) 修学旅行費

(6) 校外活動等参加費

(7) 学用品・通学用品購入費

(支給区分)

第5条 奨励費の支給区分は、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条第1号の規定により文部科学大臣が定める算出方法の例により算定した保護者の属する世帯の収入の額(以下「収入額」という。)と生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により算定した保護者の属する世帯の需要の額(以下「需要額」という。)の割合の区分に応じ、次に定めるとおりとする。

(1) 収入額が需要額の1.5倍未満の場合(第Ⅰ区分) 前条各号に掲げる経費

(2) 収入額が需要額の1.5倍以上2.5倍未満の場合(第Ⅱ区分) 前条各号に掲げる経費

(3) 収入額が需要額の2.5倍以上の場合(第Ⅲ区分) 前条第2号から第4号までに掲げる経費

(支給の申請)

第6条 奨励費の支給を受けようとする者は、次に掲げる書類を朝来市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定する期日までに、特別支援教育対象者が在籍する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して、教育委員会に提出しなければならない。

(1) 特別支援教育就学奨励費支給申請書兼収入額・需要額調書(様式第1号)

(2) 前号に定めるもののほか、教育委員会が必要と認める書類

(支給の決定)

第7条 教育委員会は、前条の書類を受理したときは、必要な事項を審査し、予算の範囲内において支給の適否及び支給区分を決定し、特別支援教育就学奨励費支給区分決定通知書(様式第2号)により、学校長を通じて保護者に通知しなければならない。

(支給対象期間)

第8条 奨励費の支給を受けることができる期間は、前条の決定があった年度のうち、特別支援教育対象者が第3条第1項各号に該当することとなった日の属する月の初日から当該年度の3月31日までとする。ただし、第12条第1項各号に該当するときは、この限りでない。

(支給額)

第9条 奨励費の支給額は、毎年度国の定める特別支援教育就学奨励費補助金の国庫補助対象額の範囲内で予算に定める額とする。

(請求等の委任)

第10条 奨励費の支給を受ける保護者は、その請求、受領並びに過誤払い金の返納及び処理の権限を学校長に委任することができる。

(支給方法)

第11条 奨励費の支給は、現金給付又は口座振込とする。

2 現金給付に係る奨励費の支給は、第7条の規定により支給の決定を受けた保護者又は保護者の委任を受けた学校長の請求により、当該年度の3月に支給するものとする。ただし、次条第1項各号に該当するときは、この限りでない。

(決定の取消し等)

第12条 支給の決定を受けている保護者が、次の各号のいずれかに該当したときは、教育委員会は奨励費の支給の決定を取り消すものとする。

(1) 保護者が辞退したとき。

(2) 児童又は生徒が朝来市立小学校又は中学校の特別支援教育対象者に該当しなくなったとき。

(3) 児童又は生徒が朝来市立小学校又は中学校の通級指導教室に通級しなくなったとき。

(4) 生活保護法に基づく教育扶助の受給者となったとき。

(5) 虚偽の申請により支給を受けていることが判明したとき。

(6) その他教育委員会が奨励費の支給決定の取消しが必要と認めたとき。

2 前項による決定の取消しは、特別支援教育就学奨励費認定取消通知書(様式第3号)により通知する。

(奨励費の返還)

第13条 奨励費は、返還を要しない。ただし、前条第1項第5号に該当するとき、その他教育委員会が返還を要すると認めるときは、この限りでない。

(報告)

第14条 奨励費の支給を受けている保護者(第10条の規定により処理権限の委任を受けた学校長を含む。)は、奨励費の支給に係る事項に異動が生じたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(委任)

第15条 この告示に定めるもののほか、奨励費の支給に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

対象費目

対象経費

1

学校給食費

児童又は生徒の保護者が負担すべき学校給食費

2

通学費

(1) 児童又は生徒が最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費

(2) 児童又は生徒の障害の状態・特性等を考慮して、学校長が自家用車による通学が適当と認めた場合における当該自家用車の運行に要するガソリン代(朝来市職員の所有する自動車等の借上げに関する規程(平成17年朝来市訓令第30号)第9条の規定によるものとする。)

ただし、保護者が自家用車で通勤途中等に児童又は生徒を学校へ送迎する場合は除く。

3

職場実習交通費

中学校の教育課程に従い、学校長の管理のもとに学校外の事業所等において、生徒が現場実習に参加する場合の交通費(学校から実習を行う事業所等までの最も経済的な通常の経路及び方法による往復の額)

4

交流及び共同学習交通費

学校教育の一環として特別支援学校又は他の小・中学校の特別支援学級の児童又は生徒と共に集団活動を行う場合に必要な経費(学校から交流及び共同学習を行う学校までの最も経済的な通常の経路及び方法による往復の額)

5

修学旅行費

児童又は生徒が修学旅行(小学校又は中学校を通じてそれぞれ1回に限る。)に参加するため直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費

6

校外活動等参加費

(1) 児童又は生徒が宿泊を伴わない校外活動(学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動をいう。以下同じ。)に参加するための交通費及び見学料

(2) 児童又は生徒が宿泊を伴う校外活動(修学旅行を除く。)に参加するための交通費、宿泊費及び見学料

7

学用品・通学用品購入費

児童又は生徒が通常必要とする学用品及び通学用品の購入費

なお、新入学児童生徒学用品・通学用品購入費(小学校又は中学校に入学する者が通常必要とする学用品及び通学用品の購入費)は、学用品・通学用品購入費の加算分として支給する。

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朝来市特別支援教育就学奨励費支給要綱

平成28年3月22日 教育委員会告示第5号

(平成28年4月1日施行)