(趣旨)

第1条　この告示は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)及び兵庫県県土整備部補助金交付要綱に基づき危険住宅の移転を行う者に対する朝来市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、土砂災害のおそれがある区域に存する危険住宅の移転を促進し、がけ地の崩壊等による危険から居住する者の生命及び財産の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、現に危険住宅を所有する者で当該危険住宅の移転事業(以下「移転事業」という。)を行うものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金交付の対象となる移転事業は、危険住宅の除却又は危険住宅を除却し、危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(これに必要な市内の土地の取得を含む。以下同じ。)若しくは改修を行う事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　補助対象経費及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(事業の認定申請)

第7条　移転事業を行おうとする者は、がけ地近接等危険住宅移転事業認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、移転事業が危険住宅の除却のみの場合は、第5号、第7号及び第8号に掲げる書類の添付は、要しない。

(補助金の交付申請)

第8条　前条第2項の通知を受けた者は、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業内容の変更)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、移転事業の内容に変更が生じるときは、速やかに規則第11条に定める様式に第7条に掲げる書類のうち必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(移転事業の完了報告)

第10条　補助事業者は、移転事業が完了したときは、速やかにがけ地近接等危険住宅移転事業完了報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、移転事業が危険住宅の除却のみの場合にあっては、第5号から第8号までに掲げる書類の添付は要しない。

(補助金の額の決定)

第11条　市長は、前条の規定による完了報告があったときは、当該完了報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、移転事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を決定し、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(是正措置)

第12条　市長は、第10条の規定による完了報告があった場合において、移転事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合していないと認めるときは、補助事業者に対して、これに適合させるための措置を講じるよう指示することができる。

(補助金請求)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、第11条に規定する交付額確定通知書を受けた後に規則に定める様式を市長に提出するものとする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。