○朝来市危険ブロック塀等撤去支援補助金交付要綱

平成30年12月26日

告示第117号

(趣旨)

第1条 この告示は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)及び兵庫県県土整備部補助金交付要綱に基づきブロック塀等の所有者がその全部又は一部を撤去する工事(以下「撤去工事」という。)に対する朝来市危険ブロック塀等撤去支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(平成17年朝来市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、地震等の自然災害及び老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による被害の軽減を図り、もって道路通行者の安全確保等に資することを目的とする。

(用語の定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ブロック塀等 コンクリートブロック塀及びレンガ、石造等の組積造(これに類する構造のもの及びこれに附属するものを含む。)の塀をいう。

(2) 個人住宅 個人が所有する一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅をいう。ただし、次のからに掲げるものを除く。

 店舗等の住宅以外の用途を兼ねる場合で、当該用途に供する部分の床面積の合計が建物全体の床面積の2分の1以上のもの

 一戸建ての住宅でその全部を賃貸の用に供しているもの

 長屋及び共同住宅でその過半の戸数を賃貸の用に供しているもの

(3) 社会福祉施設 老人福祉施設、介護保険施設、障害者支援施設、保護施設、児童福祉施設(保育所及び認定こども園を除く。)、婦人保護施設その他これらに類する施設をいう。

(補助対象ブロック塀等)

第4条 この補助金の対象となるブロック塀等(以下「補助対象ブロック塀等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に設置されたもの

(2) 個人住宅、保育所、認定こども園又は社会福祉施設に附属するもの。ただし、国、地方公共団体その他公的機関が所有する施設に附属するものを除く。

(3) 一般の通行の用に供する道(通路等を含む。)に面しているもの

(4) 高さ60センチメートル以上のもので、別表の基準に適合しない項目があるもの又は既存コンクリートブロック塀の耐震診断指針(案)(一般社団法人日本建築学会発行)による1次診断若しくは2次診断で安全と認められないもの

(補助対象者)

第5条 補助金の交付対象となる者は、補助対象ブロック塀等の所有者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は補助金の交付対象者としない。

(1) 朝来市暴力団排除条例(平成25年朝来市条例第36号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者であるとき。

(2) 市税等市の徴収金を滞納しているとき。

(補助対象経費)

第6条 補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、ブロック塀等の撤去工事(以下「補助対象工事」という。)に要する経費とし、撤去費、整地費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費及び諸経費とする。

2 補助対象工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 請負契約に基づく工事であること。

(2) ブロック塀等の一部を撤去する工事にあっては、撤去しない部分の高さを60センチメートル未満にするものとし、塀に傾き又はひび割れがない、人の力でぐらつかない等、安全と認められること。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項に規定する道路内にあるブロック塀等については、その全部を道路の地盤面まで撤去するものに限る。

(3) 補助対象工事に対して、国、地方公共団体から他の補助金等の交付を受けていないこと。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は前条第1項に規定する補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額以内の額で、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。ただし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を上限とする。

(1) 個人住宅 200,000円

(2) 保育所又は認定こども園 900,000円

(3) 社会福祉施設 1,600,000円

(補助金の交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) ブロック塀等撤去工事概要書(様式第2号)

(2) ブロック塀等点検表(様式第3号)

(3) 付近見取図(補助対象ブロック塀等の位置を明示したもの)

(4) 現況写真等(補助対象ブロック塀等の全景及び第4条第4号への該当が判別できるもの)

(5) 撤去工事の見積書の写し(補助対象経費の明細が明記されたもの)

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 撤去しようとする補助対象ブロック塀等の所有者が複数あるときは、前項の交付申請はその代表者が行うものとする。この場合においては、前項各号に掲げる書類に加え、申請者以外の所有者全員の同意書を添付するものとする。

3 撤去しようとする補助対象ブロック塀等が区分所有建物の附属物であるときは、第1項の交付申請は管理組合(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する区分所有者の団体をいう。)が行うものとする。この場合においては、第1項各号に掲げる書類に加え、撤去工事を行うことについて決議を得たことを証する書類を添付するものとする。

4 前3項の規定にかかわらず、市長は、第1項各号に掲げる書類の一部を添付する必要がないと認めるときは、当該書類の一部を省略させることができる。

(補助金の交付決定)

第9条 市長は、前条第1項の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについて補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

2 前項の審査により補助金を交付しない旨の決定をしたときは、補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知する。

(補助対象工事の着手)

第10条 補助金の交付を受けようとする者は、前条第1項の補助金の交付決定後でなければ、補助対象工事に着手してはならない。

(申請の取下げ)

第11条 第9条第1項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象工事が完了するまでに市長に補助金交付申請取下書を提出し、補助金の交付申請を取り下げることができる。

2 前項の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。

(変更の申請等)

第12条 補助事業者は、補助金の交付決定通知後において当該交付申請の内容を変更しようとするときは、第8条各項の規定に準じて補助事業計画変更申請書を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であって、補助対象工事の目的及び補助金の額に変更がないものについては、この限りでない。

2 前項の変更承認申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについて決定の内容を変更し、補助事業計画変更承認通知書により申請者に通知する。

3 前項の審査により、決定の内容の変更が適当でないと認めたときは、補助金交付決定内容変更不承認通知書(様式第6号)により申請者に通知する。

4 補助事業者は、当該補助対象工事が予定の期間内に完了しないとき、又は遂行が困難になったときは、速やかにその旨を文書で市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第13条 補助事業者は、補助対象工事が完了したときは、補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 撤去工事の領収書の写し

(2) 補助対象工事の施工写真及び撤去後の全景が分かる写真

(3) 前2号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

2 前項に規定する実績報告書の提出期日は、規則第13条の規定にかかわらず、当該補助対象工事が完了した日から30日以内又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日までのいずれか早い日までとする。

(是正のための措置)

第14条 市長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合において、その成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助対象工事を遂行するよう必要な指示をすることができる。

(補助金の額の確定等)

第15条 市長は、第13条の補助事業実績報告書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、適正と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第16条 補助事業者は、前条の規定により確定した補助金の交付を受けようとするときは、補助金請求書(様式第8号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第17条 市長は、前条の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から30日以内に、当該請求をした者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第18条 市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるきは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 規則又はこの告示の規定に違反したとき。

(2) 補助金を補助対象工事以外の用途に使用したとき。

(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、その旨を補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第19条 市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消し、又は変更をした場合において、既に補助金が交付されているときは、当該交付決定を取り消し、又は変更した日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

2 市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の期限を延長することができる。

(委任)

第20条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成31年1月1日から施行する。

(補助金の交付申請等の特例)

2 第4条の補助対象ブロック塀等に該当するもので、平成30年6月18日からこの告示の施行の日の前日までの間に撤去工事に着手したものについては、第8条第1項の規定にかかわらず、補助金交付申請書に同項第1号から第3号まで及び第6号の書類並びに次に掲げる書類を添付して平成31年2月28日までに市長に提出し、補助金の交付を申請することができる。

(1) 撤去工事前の写真(補助対象ブロック塀等の全景及び第4条第4号の要件に該当することが判別できるもの)又はこれに代わるもの

(2) 撤去工事後の全景が分かる写真

(3) 撤去工事の見積書又は請求書の写し(補助対象経費の明細が明記されたもの)

(4) 撤去工事の領収書の写し

3 第8条第2項から第4項まで及び第9条の規定は、前項の交付申請について準用する。

4 第2項の交付申請をした者については、第10条から第15条までの規定は適用しない。

5 第2項の交付申請をした場合において、第16条中「前条の規定により確定した」とあるのは「附則第3項の規定により準用する第9条第1項の規定により通知された」と読み替えるものとする。

(この告示の失効)

6 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第4条関係)

(1) コンクリートブロック塀の場合

項目

基準

塀の高さ

地盤から2.2m以下であること。

塀の厚さ

高さ2mを超える塀で15cm以上であること。

高さ2m以下の塀で10cm以上であること。

控壁(塀の高さが1.2mを超える場合)

塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控壁があること。

基礎

コンクリートの基礎があること。

傾き、ひび割れ等

塀に傾きやひび割れがないこと。人の力でぐらつかないこと。

※上記①~⑤の全ての項目において基準を満たす場合のみ、次の項目について、基準を満たしているか確認する。

鉄筋

(塀の壁内)

直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm以下の間隔で配筋されており、縦筋の末端は壁頂部及び基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けがされていること。

(控壁の壁内)

直径9mm以上の鉄筋が配筋されていること。

基礎(塀の高さが1.2mを超える場合)

基礎の丈が35cm以上、根入れ深さが30cm以上あること。

(2) 組積造の塀

項目

基準

塀の高さ

地盤から1.2m以下であること。

塀の厚さ

各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の1/10以上あること。

控壁

塀の長さ4m以下ごとに塀の厚さの1.5倍以上突出した控壁がある又は壁の厚さが②の必要寸法の1.5倍以上あること。

基礎

コンクリートの基礎があること。

傾き、ひび割れ等

塀に傾きやひび割れがないこと。人の力でぐらつかないこと。

※上記①~⑤の全ての項目において基準を満たす場合のみ、次の項目について、基準を満たしているか確認すること。

基礎

根入れ深さが20cm以上あること。

(3) その他の塀(万年塀等)

項目

基準

傾き、ひび割れ等

塀に傾きやひび割れがないこと。人の力でぐらつかないこと。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

朝来市危険ブロック塀等撤去支援補助金交付要綱

平成30年12月26日 告示第117号

(平成31年1月1日施行)