○朝来市未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業実施要綱

令和元年7月18日

告示第32号

(目的)

第1条 この告示は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給要領(平成31年4月1日付け子家発0401第9号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙。以下「国要領」という。)に基づき、市が国の補助を受けて実施する未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定める。

(支給対象者)

第2条 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金(以下「給付金」という。)の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(1) 令和元年11月分の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当(以下「児童扶養手当」という。)の支給に係る監護等児童(同法第5条第2項に規定する監護等児童をいう。以下同じ。)の父又は母(当該児童扶養手当の支給を受ける者に限る。)であること。

(2) 令和元年10月31日(以下「基準日」という。)において婚姻をしたことがない者で、基準日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいないもの又は基準日において当該父若しくは母と当該事情にあった者の生死が明らかでないものであること。

2 前項の規定にかかわらず、同項に掲げる全ての要件を満たす者が死亡した場合は、基準日において当該者の監護等児童(以下「監護等児童」という。)であった者(この項の規定により給付金を支給される監護等児童が、当該監護等児童に対して給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合においては他の監護等児童)に対して給付金を支給する。ただし、既に前項に規定する者に対して給付金の支給が決定されている場合は、この限りでない。

(給付金の支給等)

第3条 市長は、支給対象者のうち給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)に対し、この告示の定めるところにより、給付金を支給する。

2 前項の規定により申請者に対して支給する給付金の金額は、17,500円とする。

(申請期間)

第4条 給付金の支給を申請することができる期間(請求に係る期間を含む。以下同じ。)は、令和元年8月1日から令和元年12月1日までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、令和2年2月28日まで延長することができる。

(申請及び支給の方式)

第5条 令和元年11月分の児童扶養手当を支給される者又は監護等児童(第2条第2項の規定により給付金の支給を受けることとなる監護等児童に限る。)は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金申請書(請求書)(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 申請者による申請及び市からの支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと等、第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うことができる。

(1) 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により市長に提出し、申請者から通知された金融機関の口座に給付金を振り込むことにより支給する方式

(2) 窓口申請方式 申請者が申請書を市の窓口に提出し、市長が申請者から通知された金融機関の口座に給付金を振り込むことにより支給する方式

(3) 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送により、又は市の窓口において提出し、当該窓口で給付金を現金で申請者に支給する方式

3 申請者は、給付金の支給の申請に当たり、公的身分証明書の写し等を提出し、又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証するものとする。

4 市長は、窓口現金受領方式により市の窓口で給付金を現金で支給する場合にあっては、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、当該申請者が申請者本人であることを確認するものとする。

(代理による申請)

第6条 申請者の代理により前条の規定による申請を行うことができる者は、当該申請者が委任した者であると認められる者とする。

(支給の決定及び支給)

第7条 市長は、前2条の規定により提出された申請書を受理したときは、基準日の翌日以後、速やかに内容を確認し、適正と認める場合は支給決定を行い、当該支給対象者に対し、給付金を支給するものとする。

(給付金の支給等に関する周知)

第8条 市長は、事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請期間等の事業の概要について、市の広報紙への掲載その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条 市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条の申請期間に第5条又は第6条の申請が行われなかった場合にあっては、当該支給対象者は給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第7条の規定による支給決定を行った後、申請書及び添付書類の不備により振込不能等が発生した場合において、市長が申請者に対し、申請書の補正等を求めたにもかかわらず、申請書及び添付書類の補正が行われないとき、その他申請者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条 市長は、給付金の支給をした後にこの告示による支給対象者の要件に該当しないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者を覚知したときは、当該者に対し行った支給決定を取り消すとともに、期限を定めて給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条 給付金の支給決定を受けた支給対象者は、当該支給を受ける権利を譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第12条 この告示及び国要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、令和元年7月18日から施行する。

朝来市未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業実施要綱

令和元年7月18日 告示第32号

(令和元年7月18日施行)