(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、指定訪問看護等のサービスを提供する看護師及び介護員(この条、次条及び第5条において「看護師等」という。)が、利用者等からの暴力行為等に対する対策として2人体制での訪問が必要であるにもかかわらず、当該利用者等の同意が得られないため、2人体制での訪問による介護報酬の加算が適用できない場合に、加算相当額の一部を補助することにより、看護師等の安全確保を図り、離職防止に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、市内で指定訪問看護等の事業を行う者(以下「事業者」という。)で、市税等市の徴収金を滞納していないものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、指定訪問介護等のサービスの提供を看護師等が2人で行うことが必要と認められる場合に要する経費とし、次に掲げる場合のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表に掲げる補助基準額に3分の2を乗じて得た額(10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業者は、あらかじめ訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事前協議書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出し、事前協議を行うものとする。

(現況報告書の提出)

第8条　補助事業者は、朝来市訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策現況報告書(様式第2号)に関係書類を添えて、補助対象期間(補助対象となる訪問を初めて行った日の属する月から当該年度の3月末日)のおおむね半期に当たる時期に市長に提出するものとする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。