(趣旨)

第1条　この告示は、市が行う景観形成補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、朝来市景観条例(平成25年朝来市条例第7号。以下「条例」という。)第6条の規定により定めた朝来市景観計画(平成25年7月1日策定)に基づく良好な景観を生かしたまちづくりの推進により、歴史的景観を保全するとともに、より魅力的で良好な景観の創出を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　この補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助金の交付対象行為)

第5条　補助対象行為は、別表第1に定めるとおりとし、補助対象となる建築物等の基準については、別表第2に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象行為を行うために必要な経費を基に、別表第1により算定した額とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、景観形成補助金交付申請書(様式第1号)及び同意書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに記載事項等内容を調査し、審査会で意見交換を行わせ、申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行う。

(交付決定の変更等)

第10条　補助対象者は、前条第3項の規定により通知された内容の変更を受けようとするときは、景観形成補助金交付変更申請書(様式第4号)に第8条に掲げる書類を添えて市長に速やかに、提出しなければならない。

(補助対象行為の廃止)

第11条　補助対象者は、補助対象行為の廃止をする場合は、景観形成補助金交付対象行為廃止承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助対象行為の完了の報告)

第12条　補助対象者は、補助金の交付決定に係る補助対象行為が完了したときは、速やかに、景観形成補助金対象行為完了報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第13条　市長は、前条の規定による完了報告のあった場合において、補助対象行為の成果が交付決定の内容又はこれに付した条件に適合していないと認めるときは、補助対象者に対して、これに適合させるための措置を講じるよう指示することができる。

(補助金の額の決定)

第14条　市長は、補助対象行為の完了に係る第12条及び前条第2項の完了報告があった場合において、報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助対象行為の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を決定し、景観形成補助金交付額確定通知書(様式第9号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　市長は、前条の決定を行った後、補助対象者から提出される景観形成補助金請求書(様式第10号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助の対象の適正管理)

第18条　補助金の交付を受けて整備された建築物等の管理者は、補助の対象となった建築物等の適正な管理に努めなければならない。

(委任)

第19条　この告示に定めるもののほか、景観形成補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。