(趣旨)

第1条　この告示は、空家等活用の見込みが乏しく、かつ朝来市不良住宅等除却支援補助金交付要綱(平成31年朝来市告示第43号。以下「不良住宅要綱」という。)の対象とならない破損空家の解体及び処分(以下「除却」という。)を行う者に対する朝来市破損空家等除却支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この告示は、朝来市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例(平成29年朝来市条例第31号)第8条第1項の規定により定めた朝来市空家等対策計画(平成30年3月策定)に基づく空家等の適切な管理の促進により、空家等活用の見込みが乏しい腐朽及び破損のある空家等について早期に除却を促し、もって周辺への生活環境に悪影響を及ぼすことを未然に防ぐとともに、健全で快適なまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第4条　補助金交付の対象となる住宅は、不良住宅要綱第9条第2項に規定する事前調査の結果が破損空家に該当すると判定されるもの(以下「対象住宅」という。)とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象工事)

第6条　補助金交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が発注する対象住宅の除却(小規模住宅地区等改良事業制度要綱(平成9年4月1日付け建設省住整発第46号)第11に定める空き家再生等推進事業及び兵庫県まちづくり部補助金交付要綱別表に定める老朽危険空き家除却支援事業の対象となる除却をいう。)に係る工事とする。

(補助対象経費)

第7条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象住宅の補助対象工事に要する費用とする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、補助対象経費に5分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、40万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事着手前に、不良住宅等除却支援事前調査結果通知書(不良住宅要綱様式第2号)及び破損空家等除却支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者は、補助対象工事が完了したときは、速やかに破損空家等除却支援実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。