(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市妊婦健康診査等費用助成(以下「助成」という。)に関し、朝来市補助金交付規則(令和2年朝来市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成の目的)

第2条　この助成は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき実施する妊婦の健康診査及び妊娠判定のための検査(以下「妊婦健診等」という。)を受ける者に対し、当該妊婦健診等に要する費用(以下「健診等費用」という。)を助成することにより、妊婦の健康の保持及び増進を図り、健やかな子の出生に寄与することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる意義は、当該各号の定めるところによる。

(助成対象者)

第4条　助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、妊婦健診等の受診日において市内に住所を有する者とする。

(助成の対象となる妊婦健診等)

第5条　助成の対象となる妊婦健診等は、医療機関等で実施する妊婦健診等とする。

(助成の額及び方法)

第6条　助成の額は、健診等費用の全額とする。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦健康診査等費用助成申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成券の交付等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは妊婦健康診査等費用助成決定通知書兼妊婦健康診査等費用助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を、不適当と認めるときは妊婦健康診査等費用助成却下決定通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(委託医療機関による健診等費用の請求及び支払)

第9条　委託医療機関は、被交付者が提出した助成券を月ごとに取りまとめ、市長が別に定める様式により健診等費用を請求するものとする。

(償還払)

第10条　市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、妊婦健康診査等費用助成金(以下「助成金」という。)を当該助成対象者に支払うことができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。