2　専用住宅に入居することができる者の数は、1住戸当たり2人以内とする。

2　前項の規定による公募は、専用住宅の供給場所、住戸数、規格、貸付料、入居ができる者の資格、申込方法、選考方法、入居等の時期その他必要な事項を示して行うものとする。

2　市長は、入居申込者の数が入居をさせるべき専用住宅の住戸数を超える場合は、抽選により入居者を決定するものとする。

3　前2項の規定により入居を決定された者(以下「入居決定者」という。)は、第4条第3号及び第20条各号に掲げる事項を遵守する旨を入居者遵守事項誓約書(様式第3号)により誓約しなければならない。

4　市長は、第1項及び第2項の決定に際し、必要な条件を付すことができる。

2　連帯保証人が保証する極度額は、入居時における貸付料の12箇月分に相当する額とする。

2　定期契約の期間は、2年以内とする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

3　定期契約の期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知は、当該期間が満了する日の1年前から6箇月前までの間に行う。

4　入居決定者は、別に定める専門職大学生専用住宅定期建物賃貸借契約書(次項及び第6項において「定期建物賃貸借契約書」という。)により、定期契約を締結しなければならない。

5　連帯保証人は、定期建物賃貸借契約書に署名押印し、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

6　市長は、第4項に規定する定期契約の締結に当たり、入居決定者に対し、別に定める定期賃貸住宅契約説明書を交付し、契約の更新がない旨を説明するものとする。

2　前項の通知を受けた入居決定者は、入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、第12条に規定する市長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　前項の規定による入居の許可の取消しは、入居許可取消通知書(様式第5号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請書を提出した者に対し、その可否を入居延期承認可否通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　前項の規定により連帯保証人を変更するときは、入居者は、連帯保証人変更届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の届出書には、新たな連帯保証人と連署した契約書を添付しなければならない。

2　入居者は、毎月末(月の中途で明け渡したときは、当該明け渡した日)までに、その月分の貸付料を納付しなければならない。ただし、前納することを妨げない。

3　入居者が月の中途において専用住宅に入居し、又は明け渡した場合における当該月の貸付料は、日割計算によって算出し、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

4　入居者が第24条に規定する手続を経ないで専用住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの貸付料を徴収する。

5　専用住宅を明け渡した場合において過納となった貸付料があるときは、これを返還するものとする。

2　前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しない入居者は、当該納付すべき金額に指定納期限の翌日から納付した日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1箇月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が指定納期限までに貸付料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、前項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、専用住宅を滅失し、又は破損したときは、入居者が直ちに現状に回復しなければならない。

3　入居者が前項の義務を履行しないときは、市長が現状に回復するものとする。この場合において、入居者は、その経費を負担しなければならない。

2　前項に規定する不在の届出は、長期不在届(様式第9号)によるものとする。

2　前項の規定により専用住宅を明け渡そうとする者は、返還届出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2　共同して入居する者は、そのいずれかを代表者として定めるものとする。

3　前項の場合において、第15条第1項及び第2項並びに第16条中「入居者」とあるのは「代表者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

2　市長は、検査員に第24条第1項に規定する検査(次項から第5項までにおいて単に「検査」という。)をさせ、又は入居者に対し適切な指示をさせることができる。

3　検査において、現に使用している専用住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該専用住宅の入居者の承諾を得なければならない。

4　検査員は、検査を行うときは、その身分を示すため、朝来市専門職大学生専用住宅検査員証(様式第12号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　入居者は、正当な理由がない限り、検査を拒み、又は妨げてはならない。

2　前項の規定による専用住宅の明渡請求は、専用住宅明渡通知書(様式第13号)によるものとする。

3　前項の規定により専用住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、市長が指定する日までに当該専用住宅を明け渡さなければならない。ただし、入居者に病気等特別の事情があると市長が認めるときは、その期日を延長することができる。

4　市長は、第1項各号のいずれかに該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該専用住宅の明渡しを行うまでの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年1月6日から施行する。

(準備行為)

2　この告示を施行するため必要な準備行為は、この告示の施行前においても行うことができる。

(この告示の見直し)

3　この告示は、この告示の施行後3年以内に内容を検証し、必要な見直しを行うものとする。