一部施設に係る使用料・証明書類発行に係る手数料が令和6年4月1日から変更されます

使用料・手数料の適正化に係る取組

1　背景

朝来市では、市民の皆さまの福祉向上や健康増進、生涯学習の推進などのため、多種多様な公の施設を整備して、広く市民の皆さまにご利用いただいています。また、戸籍事務や税務事務に付随する戸籍謄本や住民票の写し、所得証明書、納税証明書などの公的証明書を行政サービスとして発行しています。これらの施設の維持管理などや行政サービスの継続には、一定の受益者負担が必要であることから、使用料や手数料の額を、それぞれ条例で定めています。

しかし、本市では、これまで使用料や手数料を算定するための基準がなく、合併時の協議会において各旧町の金額を参考にして決定され、現在まで引き継がれているものが多数ありました。合併後18年が経過する中、施設の老朽化などにより維持管理経費が増嵩してきていること、消費税及び地方消費税が令和元年10月から10％に改定されたこと、また、普通地方交付税が令和3年度から一本算定となったことなど、本市財政を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。

そこで、受益者負担の公平性及び算定方法の明確化などを図るために、「使用料・手数料算定の基本方針 [PDFファイル／215KB]」に基づき、使用料・手数料の増額または減額の見直しを行い、令和5年9月議会に関係条例を提案し、可決されました。​

なお、この変更は令和6年4月1日から適用されます。

2　算定方法

（1）使用料 ＝ 原価（※1） × 受益者負担割合（※2）
（2）手数料 ＝ 原価（※1）
※1 施設の維持管理や行政サービスの提供に係る人件費、消耗品費、光熱水費、修繕料、管理委託料など。
※2 使用料は、施設が提供する公的サービスの性質および市が関与すべき割合を考慮した上で、受益者（利用者）の負担割合を0～100％で設定しています。​

3　改正内容

今回改正する使用料および手数料は次のとおりです。詳しくは各担当課へお問い合わせください。

使用料改正一覧

手数料改正一覧