不育症治療費助成事業

不育症の検査及び治療に要した費用のうち、医療保険適用外の医療費に対し、その一部を助成します。

不育症とは？（別ウインドウで開く）

　次のすべての要件を満たす夫婦が対象です。

1. 法律上の婚姻をしている夫婦で、不育症の検査及び治療の期間及び申請日において、いずれもが市内に住所を有していること
2. 不育症の検査及び治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること　
3. 医療機関において不育症と診断されていること
4. 国民健康保険その他の医療保険各法に規定する被保険者または組合員もしくはその被扶養者であること
5. 他の自治体から同様の助成を受けていないこと
6. 夫婦のいずれもが市税等市の徴収金を滞納していないこと

（1）不育症の検査

　不育症のリスク因子の検査

　（2）不育症の治療

　ア　低用量アスピリン療法

　イ　ヘパリン療法（ヘパリン在宅自己注射療法を含む）

1. 不育症治療費助成金支給申請書兼請求書
2. 不育症治療費助成金に係る受診等証明書
3. 不育症治療費助成金に係る受診等証明書（薬局用）
4. 不育症の治療等を行った医療機関及び薬局の発行する領収書（原本）
5. 夫及び妻の所得額を証明する書類（1月から5月までの間に申請を行う場合は前々年分のもの）

　　　※申請書や証明書等の書類は、ダウンロードまたは健幸づくり推進課窓口でお渡しします。　　

　　　※詳しくは健幸づくり推進課まで問い合わせてください。