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雇用調整助成金の特例措置について(国)

[2020年5月16日]

ID:8559

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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対する雇用調整助成金の特例措置について

雇用調整助成金とは?

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします

令和2年4月1日から令和2年6月30日まで(緊急対応期間)の休業等に適用されます。
助成内容のポイント中小企業大企業
(1)休業を実施した場合の休業手当または教育訓練
を実施した場合の賃金相当額助成
助成率
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主5分の43分の2
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、かつ、
 解雇等をしていないなど上乗せの要件を満たす事業主
10分の94分の3
(2)教育訓練を実施したときの加算加算額
 教育訓練が必要な被保険者の方に、教育訓練を実施2,400円1,800円
(3)支給限度日数限度日数
 通常時1年間で100日
 緊急対応期間上記限度日数とは別枠で利用可能
(4)雇用保険被保険者でない方助成率
 雇用保険被保険者でない方を休業させる場合上記(1)の助成率と同じ

お問い合わせ先

ハローワーク和田山 電話079-672-2116

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