ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症の定期予防接種について

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、ヒトにとって特殊なウイルスではなく、多くのヒトが感染し、その一部が子宮頸がん等を発症します。100種類以上の遺伝子型があり、感染しても多くの場合、ウイルスは自然に検出されなくなりますが、一部が数年から十数年間かけて前がん病変の状態を経て子宮頸がんを発症すると言われています。

このワクチンは、平成25年4月1日から定期予防接種として、公費での接種が始まりましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない痛みなどが発生したため、同年6月14日付の厚生労働省通知により、接種における積極的勧奨を差し控えていました。

その後、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められましたので、令和3年11月26日の厚生労働省通知により、積極的勧奨の差し控えは廃止となりました。

対象の方へは順次、個別通知します。説明文をよく読み、接種を検討してください。

• 厚生労働省ホームページはこちら（別ウインドウで開く）

中学校1年生から高校1年生相当年齢の女子(13歳となる年度の初日から16歳となる年度の末日まで）

※法律上は小学校6年生相当の年齢から接種可

1月の間隔をおいて2回接種した後、1回目の接種から6月の間隔をおいて1回

2月の間隔をおいて2回行った後、1回目の接種から6月の間隔をおいて1回

平成9年4月2日から平成18年4月1日の間に生まれた女性

令和4年4月から令和7年3月までの3年間

積極的勧奨の差控えにより定期予防接種の機会を逃した方で、既に任意（自費）で接種をした方へは償還払いで助成します。

• 平成9年4月2日から平成17年4月1日生まれの方で、定期接種を受けておらず、定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチン接種を令和4年3月31日までに自費で受けた方
• 令和4年4月1日時点で朝来市に住民登録がある方（令和4年4月1日までに朝来市に住民登録がなかった方も対象です）
• 16歳となる日の属する年度の末日までにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種において3回の接種を完了していないこと
• 17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに、日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチンまたは組換え沈降4価HPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担したこと
• 償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていないこと

申請書に下記の書類を添えて、健幸づくり推進課までご提出ください。

• 接種記録が確認できる書類（母子健康手帳の写し等）
• 接種費用の支払いを証明する書類（領収書、支払証明書等）
• 被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し
• 振込希望先金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し

※接種記録が確認できる書類を紛失等で提出できない方は、申請用証明書（様式第2号）を必ず接種した医療機関で作成してもらってください。

※接種費用の支払いを証明する書類を紛失等で提出できない方は、接種1回あたり15,000円の助成となります。

接種可能な市内の医療機関を公表しています。なお、接種実施医療機関に掲載されておりましても、都合により接種できない場合がありますので、事前に電話予約してご確認ください。

市外の医療機関で接種を希望される場合は、朝来市との委託契約が必要ですので、朝来市健幸づくり推進課にご連絡ください。合わせて、下記の「市外医療機関での予防接種申込書」をご記入の上、朝来市健幸づくり推進課にご提出ください。