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市広報紙連載中! 市政運営を解説する「教えて市長さん!」

[2023年2月8日]

ID:10359

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市広報紙連載「教えて市長さん!」

市広報紙にて、市政運営について分かりやすくお伝えする連載を令和4年6月号からスタートしました!
広報紙の文面を市ウェブサイトでもご紹介します。

Vol.8 「市民参画を促進する広聴・広報」 (令和5年2月号)

より良いまちづくりのためには、市民のみなさんの主体的なまちづくりへの参画が重要であり、朝来市が特に大切にしているポイントです。2月号では、市民参画のための広聴・広報について説明します。

Q.市政運営に市民の皆さんの声を届けるには?

 市のさまざまな取り組みを展開するには、市民の皆さんがめざしたい姿や、その姿と比較し何が不足しているのか、その原因は何かなどを的確に把握することが大切です。そのために行政が市民の皆さんの声を聴くことを「広聴」といいます。
 広聴には、アンケートやパブリックコメントなどがありますが、その他にも朝来市は市民の皆さんとの対話を特に大切にしていることから、独自の取り組みとして、多様な市民の皆さんと対話する「あさご未来会議」をはじめ、地域ごとに「まちづくりフォーラム」や、属性ごとに「ふれあいトーク」を設け、さまざまなテーマごとに市長や担当職員も一緒になって対話を深めています。
 また、市民の皆さんにとって対話の場は、意見を市に伝えるだけでなく、他の参加者との対話をとおして、新たな気づきを得たり、つながりを得る機会にもつながっています。

Q.広報は市民の皆さんとのコミュニケーション?

 まちの動きや状況などを市民の皆さんにお伝えする「広報」には、広報誌やホームページのほか、最新の情報をお届けするCATV やFacebook などがあります。
 朝来市は広報について、市民の皆さんへ一方的に情報発信する手段としてではなく、市民の皆さんとのコミュニケーションの場であると考えています。その理由は、市民の皆さんとともにまちづくりを進め、「市民一人一人が主役のまちづくり」の推進を朝来市のまちづくりの軸にしているからです。また、行政が把握している情報と市民の皆さんが把握している情報に差が生じてしまうと、市民の皆さんによる的確な判断ができなくなるため、情報共有はとても大切なことだと考えています。さらに、市政に関する情報を積極的に公表し、公正性かつ透明性の向上を図ることは、市民の皆さんとの信頼関係をつくることにつながるほか、市民の皆さんの積極的な市政への参画を促進することにもつながると考えています。
 ぜひ、広聴の場への参加だけでなく、さまざまな広報に対するご感想なども気軽にお聞かせください。

市広報紙2023年2月号

Vol.7 「効果的・効率的な事業推進のための連携」 (令和4年12月号)

人口構造の変化やインフラの老朽化などの課題に対応していくための方策として、行財政改革(先月号のテーマ)に加え、広域連携などがあります。12 月号では行政コスト削減のみに留まらない「連携」の意義について説明します。

Q.広域連携は市民のみなさんの暮らしに身近なの?

 市民の皆さんにとって、南但広域行政事務組合(養父市と朝来市で構成)は、普段の暮らしの中で欠かすことができないごみ処理や消防・救急などを担っており、身近な存在かもしれません。このように、隣接する養父市と連携し、共同で事務を進めています。
 朝来市では、本来ならそれぞれの自治体で行う事務を共同で行うことで、効率的・効果的に行政サービスが提供できるものについては共同化を図っています。
 具体的には、前述の南但広域行政事務組合で休日診療所やスポーツセンターの設置などのほか、但馬広域行政事務組合(但馬地域3市2町で構成)で但馬地域全体の地域づくりや、公立豊岡病院組合(豊岡市と朝来市で構成)で病院の設置などがあります。
 広域連携は、市民の皆さんの暮らしにもとても身近な取り組みです。

Q.連携って但馬内の自治体間でしかしてないの?

 業務の効率化による行政コストの削減だけが連携の目的ではありません。各地域が持つ地域資源などの強みを活かし、地域の枠を超えた連携により、生活機能の確保や地域活性化につなげることができます。
 例えば、隣接している福知山市や丹波市は行政圏域が異なりますが、市民の皆さんは普段の暮らしの中で通勤・通学や買い物などで行き来しています。そうした関係性を活かし、互いに図書館の貸出利用を可能にするなど市民の利便性の向上を図っています。
 そのほか、福知山公立大学を知の拠点として高校や企業と連携事業を進めることで、大学が持つ専門性を教育や産業の分野で活かし、地域の課題解決などにつなげています。
 また、地震・水害など大規模な災害が発生したとき、近隣自治体も同じような状況となり、助け合うことが困難になることが想定されます。その場合、被災をしていない遠方の自治体と助け合うことができれば、市民の皆さんにとっても安心につながります。朝来市では、東北や九州の自治体と災害時相互応援協定を締結し、いざというときのために人的・物的支援協力の備えをしています。

市広報紙2022年12月号

Vol.6 「市民の暮らしに関係する行財政改革」 (令和4年11月号)

行財政改革といえば市役所内部の取り組みのように感じますが、将来世代に責任を持ち、市民福祉の増進を進める上では、市民のみなさんの暮らしに大きく関係するものでもあります。11 月号では行財政改革について説明します。

Q.どうして行財政改革が必要なのでしょうか?

 人口減少や少子高齢化は全国的な問題であり、市民の皆さんにとっても、「地域の役員のなり手が少ない」、「子ども会の活動が成り立たない」など、地域コミュニティへの影響を通じて身近に感じておられると思いますが、市政運営においてもさまざまな影響があります。
 例えば、働く世代の減少に伴い税収が減少する一方で、扶助費(子育て世帯や障害のある人などの生活を社会全体で支えるためのお金)の増加が見込まれるなど、市の財政状況は厳しくなります。だからといって、何もせずに問題を先送りするのではなく、次の世代に未来を引き継いでいくためには、資源を有効に活用しながら、市民の皆さんとともに新しい活力と魅力を創造していくことが大切です。
 そのためには、行政サービスのあり方を再点検し、最小の経費で最大の市民サービスを実現する「行財政改革」が必要となります。

Q.行財政改革は市民の暮らしに関係するの?

 朝来市では、財政状況が厳しい中においても質の高い行政サービスと地域活力を維持しつつ持続的発展を図るために、行財政改革推進委員会(市民の代表者の人や有識者で構成)で協議を重ね、「第4次行財政改革大綱」(計画期間:令和4年度から5年間)を策定しました。この大綱では、「歳入の確保」、「歳出の効果的かつ効率的な実行」、「職員の育成と組織力の強化」の3つの柱を定め、計画的に推進しています。
 計画の一例では、業務プロセスを見直し、行政サービスの向上と業務の効率化を図る取り組みの中で、デジタル技術を活用した行政手続きのオンライン化やキャッシュレス決済の拡充などがあります。
 このように、行財政改革では、市民の皆さんの暮らしが便利になるなど行政サービスが向上するものもあれば、市民の皆さんの理解を得ながら、将来を見据え、公共施設の再配置など人口規模などに応じて変化していかなければならないものもあります。
 いずれにせよ、このような変化に適切に対応していけるよう、市民の皆さんと対話を重ね、丁寧に進めていくことが大切だと考えています。

市広報紙2022年11月号

Vol.5 「行政評価の結果の活かし方」 (令和4年10月号)

朝来市がめざす将来像に向かって各施策が計画どおりに進められているかを評価・検証する行政評価は、その結果を次に活かしていくことが重要です。10 月号では行政評価の結果の活かし方などについて説明します。

Q.行政評価を予算配分につなげる意義とは?

 市政運営において、限られた財源の中で、全ての施策に十分な予算を確保することは不可能なことから、施策における取り組み内容の選択と集中や、メリハリのある予算配分が必要となります。しかし、施策担当課が主観的に取り組みの優先順位を決定づけてしまうと、市として本当に必要性の高い取り組みに対して予算が十分確保できないなど、適切ではない予算配分となる場合があります。そうならないようにするために、朝来市では、行政評価で明確になった施策の進捗状況などに加え、市民アンケートの調査結果による施策の満足度や重要度などの客観的な数値による判断基準のもと、社会情勢なども鑑みながら、めざす将来像に向かって重点的な取り組みを決定し、次年度の予算配分・予算編成につなげています。そうすることで、市民のみなさんの想いを反映した予算配分にもなります。

Q.行政評価結果の施策推進の改善へのつなげ方は?

 行政評価で用いる施策などの推進状況を客観的に評価するための「指標」の変動は、将来像に向かって進める市のさまざまな取り組みの結果だけでなく、外的要因などの影響も受けます。こうした変動の分析を、取り組み内容と外的要因を分けて細かく分析することで、今後の取り組み方の改善につなげていくことができます。例えば、市民の皆さんの状態を知ることができる市民アンケート調査では、居住地域や年代といった属性別に分析することで、どういったところへ重点的にアプローチをしていくことが効果的なのかを明確にすることができ、取り組み方の改善につなげることができます。このように、データ分析をしながら論理的に取り組み方を組み立て、施策を推進することは、効果的・効率的な市政運営につながります。
 また、行政評価で課題を整理することで、複数の分野で連携して進める方が効果的な施策が明確になります。その場合は、関係課が柔軟に連携し、総合力を発揮しやすいようにしたり、必要に応じて組織機構を再編したりしながら、施策の推進力や計画の実効性を高めています。

市広報紙2022年10月号

Vol.4 「効果的・効率的な市政運営につなげるための行政評価」 (令和4年9月号)

朝来市では、効果的・効率的な市政運営を進めていくためには、施策などがめざしたとおりの成果につながっているかを評価・検証し、その結果を改善につなげていくことが重要です。9月号は行政評価について説明します。

Q.行政評価について分かりやすく教えて!

 総合計画で掲げている将来像に向かって、市ではさまざまな取り組みをしています。これらの取り組みの一つ一つは、何のためにするのかという「目的」と、どんな状態をめざすのかという「成果」を明確にしており、さらには、推進状況を客観的に評価するために、「指標」を設定しています。
 市では、毎年この指標の状況を把握し、1年間に行った取り組みの評価を行い、その結果を改善につなげていますが、このことを「行政評価」と言います。行政評価は、取り組みが成果につながっているのかといった有効性はもちろんのこと、コストなどの効率性や市民ニーズの視点をもって行い、行政内部の評価に加え、定期的に専門家や市民の代表者で構成するメンバーで外部評価を行っています。また、行政評価の結果は市ホームページで公開し、行政運営の透明性の確保にもつなげています。

Q.指標ってどうして重要なの?

 どれだけの資源を投入し(インプット)、どれだけのサービスなどを提供し(アウトプット)、その結果としてどのような成果がもたらされたか(アウトカム) の過程は、論理的でないと、めざしたい成果につながりません。この過程が論理的であるかどうかを確認するためにも指標はとても重要です。例えば、アウトプットを表す「活動指標」が上昇していても、アウトカムを表す「成果指標」が上昇していない場合、取り組み方が間違っていると考えられ、改善が必要ということになります。また、指標とセットで取り組み方を考えることで論理的な政策形成につながります。

市民アンケート調査は行政評価に活かされています!

 市では、毎年5月に市民アンケート調査を実施しています。このアンケート調査では、施策の重要度や満足度など市民の皆さんの想いを聞き、行政評価につなげています。例えば、重要度が高く満足度が低いものは、取り組み方法を改善していく必要があります。市民アンケート調査は、市民の皆さんの現状を知り、想いを聞く重要な機会ですので、今後ともご協力をよろしくお願いします。

市広報紙2022年9月号

Vol.3 「市民の声や力で効果的・効率的な市政運営」 (令和4年8月号)

朝来市がめざす将来像や、実現のための施策を明確にした計画はつくって終わりではなく、施策を推進し、まちや市民の暮らしを将来像に近づけていくことが重要です。8月号は施策の推進について説明します。

Q.効果的・効率的な施策推進に心がけていることは?

 市政運営において、限られた財源の中で最小の経費で最大の効果を挙げることは、地方自治法でも定められている根本的な理念です。言い換えれば、「経済性」「効率性」「時代適合性」「有効性」などの発揮が求められます。
 そのために、朝来市では今までのやり方を見直し、デジタル化なども含めて業務の効率化などにより生じた人的資源や財源を、その時々の行政需要に応じて的確かつ迅速に対応するようにしています。ただ、この行政需要は、職員が市役所内だけで把握できるものではないため、地域などの現場に足を運ぶことを大切にし、市民の皆さんとの対話を通じて想いに寄り添い、多様化・高度化する市民ニーズを的確に把握することを心掛けています。そのことにより、市民の皆さんが必要だと思っていること・困っていることに的確にアプローチすることが可能になります。

Q.施策推進は行政だけで進めているの?

 施策の推進には、行政を中心に進めることもありますが、市民の皆さんとともに協働で進めることもあります。地域では、安心して暮らせる住みよい地域を実現するために、暮らしに身近なことなどを中心に、区・地域自治協議会・グループなどが中心となって、互いに助け合い、地域の課題を共有し、その解決に向けて多くの活動が行われています。その活動は、地域の自主的なものもあれば、市と地域がめざす方向が同じで、市と役割分担しながら進めるものもあり、それを市と地域の「協働」といいます。協働により、それぞれが持つ得意分野を活かしあい、相乗効果を発揮し、より大きな成果を生みだすことが可能になります。また、地域の実情が異なる中で、それぞれの地域にあった方法で対応できることや、地域内の多くの市民の皆さんの力を結集できることなどは、市と地域とが協働する良さと言えます。しかしながら、地域の実情も時代の流れとともに変わりゆく中で、互いに話し合いながら、その時々の状況に応じてより良い協働の方法や内容に変更していくことが大切だと考えています。

市広報紙2022年8月号

Vol.2 「計画の必要性と計画づくりへの市民参加」 (令和4年7月号)

朝来市には、総合計画をはじめとして、教育・福祉・産業・生活基盤など、さまざまな計画があります。市民の皆さんの中には「計画ばかりつくって意味あるの?」と素朴な疑問を持たれるかもしれません。7月号は市が策定する計画について説明します。

Q.市が策定する計画は何のためにあるの?

 市がどんなまちをめざしたいのかが明確でなく、職員の主観や思いつきで取り組みを決めてしまうとどうなるでしょうか?市政運営は、円滑で矛盾がなく、限られた財源で、効果的・効率的に進めていくことが必要です。したがって、市では、市の現状や社会情勢、将来予測を鑑みながら、総合的かつ計画的に市政運営を進めていくために、中長期的な視点を持ち、めざすべき将来像や、そのためにどんな施策を行っていくのかを明確にした総合計画や分野別計画を策定しています。また、計画に沿って行われる取り組みが、めざす将来像に近づいているかを判断するため、目標値も計画の中で設定しています。
 しかしながら、計画は策定して終わりではなく、目まぐるしく変わる社会情勢に対応していくために、適宜見直しをしています。

Q.計画づくりに市民の声は反映できているの?

 総合計画をはじめ各種計画に基づき実施する取り組みは、市民の皆さんの暮らしに直結します。だからこそ、市民の皆さんの意見(どうなれば良いなと思っているか、どんなことに困っているかなど)をしっかりと計画に反映することが必要です。市の計画づくりでは、多様な市民の皆さんの意見を反映することを大切にしており、市民の皆さんが集い対話する「あさご未来会議」のほか、細やかに対話の場を開催したり、広く意向を聞くために市民アンケートを実施しています。また、計画を審議する委員会では、専門家や関係団体の参加だけでなく、当事者性・地域性・性別・年齢などを鑑み構成するほか、公募委員を募り、市民参加で審議しています。さらに、案がある程度出来上がった段階ではパブリックコメント(意見公募制度)を行い、市民の皆さんから広く意見を伺っています。

あなたの意見を市政に届けよう!

  • 対話の場に参加しよう!
  • パブリックコメントで意見を伝えよう!
  • アンケートに答えよう!

市広報紙2022年7月号

Vol.1 「市政運営の大きな流れ」 (令和4年6月号)

 令和4年4月から第3次朝来市総合計画がスタートし、将来像「幸せが循環するまち 人と人がつながり幸せが循環するまち」の実現に向けて、市ではさまざまな施策を展開しています。その内容は市広報紙やホームページなどを通じてお知らせしていますが、こうした施策が決まる過程は、市民の皆さんにとって大切なことであるにも関わらず、分かりづらく、今までは遠い存在だったかもしれません。
 平成17年4月に朝来市が誕生して以来、市は市民が主役の市民自治のまちづくりを進めてきました。これは、まちづくりは市民の皆さんの暮らしに直結し、さらに、今のまちづくりの積み重ねが将来の朝来市を創っていくことにもなるため、市民の皆さんとともに考え、ともに創っていくという考え方を大切にしているからです。
 だからこそ、市民の皆さんに市政運営を知っていただき、身近に感じていただくことが大切だと考えています。市民の皆さんとともにまちづくりを進めてくために、市政運営や市民参画の方法などをお知らせする連載を今月号からスタートします。

Q.市政運営はどのように進むの?流れを教えて!

 総合計画に基づき、どのような取り組みを行うかを決めるにあたり、まずは、めざす姿・状態を描き、そこから逆算して何をすべきかを考えるとともに、現状における問題点を整理して取組内容を計画(Plan)します。
 計画には目標を掲げており、その目標に向かって進行管理(半期・年度ごと)を行いながら施策を展開(Do)します。実際に展開してみると、計画どおりに進む場合もありますが、目標に届かないこともあります。そのとき、どうして届かなかったのかの原因を分析し、取り組みを評価(Check)します。そして、その評価に基づき、さらに、社会の変化なども踏まえながら展開方法を見直し、次の計画へ反映(Action)します。
 こうしたPDCA (Action-Check-Do-Plan)サイクルの過程で、少しでも多くの市民の皆さんの想いを反映できるよう、市では対話の場やアンケート調査などさまざまな市民参画の機会づくりを行っています。

※7月号以降は、市政運営の過程ごとの詳細をお知らせします。

市広報紙2022年6月号

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