この制度は、若者世代等の市外からの転入促進や市外への転出抑制を図るため、住宅取得・賃貸費用の一部を補助する制度です。

平成28年4月1日から令和5年3月31日までの間に市内で住宅を取得した者（世帯の所得合計額が1，200万円以下）で、次のいずれかに該当する者

1. 申請を行う日の属する年度の1月1日（以下、「基準日」という。）において、当該住宅に12箇月以上居住する転入者
2. 基準日において当該住宅に12箇月以上居住する者で、住宅を取得した者若しくはその配偶者のいずれかが40歳未満の者または世帯内に義務教育終了前の子どもを有する者

（注）補助を受けようとする申請者の世帯員及び関係世帯員に市税等市の徴収金に滞納がないこと、暴力団関係者でないこと

【用語の定義（家賃補助も同じ）】

1. 転入者・・・居住の日から起算して市内に転入して3年未満であり、かつ転入前3年以内に市内に居住をしていない者をいう。

2. 親世帯・・・住居を異にする3親等以内で直系の血縁関係にある世帯のうち、世帯主の年齢が最上位のものをいう。

3. 子世帯・・・住居を異にする3親等以内で直系の血縁関係にある世帯のうち、世帯主の年齢が最上位でないもので、かつ、当該世帯の構成員が2人以上のものをいう。

4. 同居・・・新たに親世帯及び子世帯が1棟の建物に居住することをいう。

5. 隣居・・・親世帯及び子世帯が同一敷地内または隣接敷地内にある2棟以上の建物に居住することをいう。

6. 近居・・・新たに親世帯及び子世帯が同一の行政区内にある2棟以上の建物に居住することをいう。

7. 行政区・・・字の区域または市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された住民自治組織をいう。

平成28年4月1日から令和5年3月31日までの間に市内の区域内にある賃貸住宅を借り受けた者（世帯の所得合計額が500万円以下）で、次のいずれかに該当する者

1. 基準日において当該賃貸住宅に12箇月以上居住する転入者
2. 基準日において婚姻の届出の日から起算して2年以内の夫婦の世帯（以下、「新婚世帯」という。）で、当該住宅に12箇月以上居住する者

（注）補助を受けようとする申請者の世帯員及び関係世帯員に市税等市の徴収金に滞納がないこと、暴力団関係者でないこと

1. 住宅取得補助金・・・補助対象者を納税義務者として交付申請に係る住宅の固定資産税が課税された年度から3年度以内で1回限り
2. 家賃助成・・・補助対象者が賃貸住宅に居住した日から起算して3年以内の期間において通算して2年分（年度ごとに申請すること）

総合政策課（市役所本庁舎3階）または各支所地域振興課

※申請書類を先に提出されましても補助基準に適合しない場合もありますので、申請に関して受付担当者の事前審査を受けてください。